埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年12月25日

平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

私立高等学校父母負担軽減補助の生徒や保護者への周知方法について

Q   横川雅也   議員(自民

平成28年度より、我が会派の議員を中心とする議会側の提言と県執行部の御理解の下、私立学校父母負担軽減補助の対象所得要件の額が引き上げられました。多子世帯という一部条件はあるものの、目安年収720万円未満の世帯までに、国の就学支援金に加えて県単独の授業料補助を行うという対象枠の拡大が実施され、国に先駆けて実質無償化が実現しました。しかしながら、私立高校への進学を考えている生徒、保護者から、私に何度となくこの事業に対する相談やお問合せがあります。
その内容というのは、いつ、どのような形で申請を行うのか、いつ補助金が支給されるのか、具体的な補助金の額は幾らなのかなど、制度の根本的な事柄が多く、制度の周知がうまくいっていないと感じました。また、こうした疑問に応えるためのヘルプデスクの存在も知らなかったようです。
行政の皆様も御尽力をいただいた埼玉県の肝煎りの事業である本事業は、より多くの制度利用希望者へ正確に情報提供され、子供たちの進路選択の幅を広げられる画期的な埼玉県事業として認識されるべきと考えます。
そこで、伺います。
1つ目、私立高等学校父母負担軽減補助を生徒及びその保護者に理解を頂くために、県はどのような周知方法を採用しているのか、なぜ理解されていない方が多いのか、また、今後の改善策についても御答弁願います。
2つ目、中学校などにおける進路指導の際に的確に制度説明を行うことで、進路決定前に制度に対する理解を得られるものと考えますが、中学校における説明の手法や時期については教育局とどのような確認がなされているのかお聞かせください。
3つ目、同様に、私立高校側には、学校説明会などの機会がありますが、その際に生徒、保護者に対する補助制度の説明について、県側から私立高校側に対してどのような依頼を行っていますか。
以上3点を総務部長に御質問いたします。

A   高柳三郎   総務部長

「県の周知方法や理解されにくい理由及び今後の改善策」、「中学校における説明の手法や時期についての教育局との確認」、及び「生徒保護者への説明についての私立高校への依頼」については、関連しておりますので一括してお答えを申し上げます。
本県の父母負担軽減補助は、年収約609万円未満世帯の授業料を実質無償化とするなど、全国トップクラスの補助制度となってございます。
県単独の補助金の総受給者数は平成22年度の1万1,693人から平成29年度は1万7,171人となり、5,478人増加してございます。
その増加数の約50%を年収約350万円未満の世帯が占めており、経済状況にかかわらず私学を選択できる環境が着実に整ってきております。
このような県の補助制度を一人でも多くの方に知っていただき、活用していただくためにも、周知活動が大変重要と認識してございます。
そのため、「パンフレットなどの配布」や「新聞や雑誌、ラジオ等による広報」など、様々な手段により幅広く周知を図っております。
一方で、本県のこの補助制度は年収や扶養人数等に応じて段階的に補助額を設定するなど、きめ細やかな制度となっております。
このことが、県民の皆様が、本県の補助制度を短時間で理解することを難しくしている要因と考えております。
そのため、直接電話により詳細に制度を理解していただくための相談窓口として、学事課内に「学費軽減ヘルプデスク」を設置しております。
ヘルプデスクには4名の専門相談員を配置し、保護者や教員からのお問合せに対して、丁寧かつきめ細やかに対応しているところでございます。
議員御指摘のとおり、進路選択を控える中学校3年生やその保護者、また、進路指導を担当する中学校の教員に対する周知は特に重要でございます。
そのため、教育局と連携し、「修学支援制度をまとめたリーフレット」を県内の全ての中学3年生に対して、10月に約7万部配布しております。
また、昨年度からは、7月に教育局が開催する「入学者選抜に関する説明会」に学事課職員が参加し、中学校の進路指導担当教員に対しまして、直接、県の補助制度を説明しております。
中学校に対しては、校内における幅広い周知に加え、特に経済的に厳しい環境にいる生徒や保護者に対するきめ細かな周知を依頼しております。
併せて、補助制度の詳細や疑問点などがあれば、保護者から気軽にお問合せをいただけるよう、「学費軽減ヘルプデスクの周知」を依頼してございます。
一方、県内の私立高校は、入学後の県補助金の窓口となっていることから、補助制度について事前に十分理解していただく必要がございます。
そのため、毎年、学校担当者向けのマニュアルを作成し、補助制度について詳細な説明を行っております。
併せて、各校には学校説明会などの場を活用して、中学3年生やその保護者に対する補助制度の周知や説明などをお願いしております。
また、平成28年度から「約5万人が来場する民間企業主催の大規模進学イベント」などに私立高校とともに参加し、制度の周知や来場者からの相談にも丁寧に対応しております。
引き続き、一つ一つの活動がより効果的に実施できるよう、関係機関と連携しながら、しっかりと周知活動を行ってまいります。
また、教育局と連携し、特に中学校への更なる周知の充実について検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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