埼玉県議会 県議会

ここから本文です。

ページ番号:142623

掲載日:2018年12月19日

平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(金子正江議員)

見えない障害=高次脳機能障害者への支援拡充を

Q   金子正江   議員(共産党

先日、高次脳機能障害者の支援団体「地域で共に生きるナノ」の役員と懇談しました。当事者は、事故や病気による脳のダメージが原因で、社会復帰後も記憶力、注意力、遂行機能や感情コントロールなど認知機能に困難を抱え、社会生活上も様々な支障を来しているといいます。ちょっとしたことで怒るなど人格が変わった、トイレに行って元の場所に戻ってこられないなど、症状も人それぞれです。見えない障害とも言われ、とりわけ若い人が適切な診断を受けられず、福祉支援にたどり着けないことも少なくないそうです。
東京都では、10年前に高次脳機能障害者実態調査検討委員会を設置し、都内の全病院651カ所と医療機関を受診している脳損傷の患者938人に調査書を配布して実態調査を行いました。その結果を基に、区市町村や二次保健医療圏などを単位とした医療・保健・福祉等の関係機関のネットワークづくりを推進しています。埼玉県でも、医療機関などと協力して県内の高次脳機能障害者の実態調査を実施すべきと考えますが、福祉部長の答弁を求めます。
県は、2011年より埼玉県立総合リハビリテーションセンター内に高次脳機能障害者支援センターを開設し、総合相談窓口を通じ専門的支援を行っています。相談件数は昨年で延べ4,145件と、極めて重要な役割を果たしています。
しかし、相談員の体制は、他の業務と兼務した常勤4名、非常勤2名の計6名です。今年3月の県リハセン在り方検討会議報告書では、高次脳機能障害者支援センターの体制強化が提案されております。相談員の専任化と増員など、支援センターの体制を速やかに拡充するべきです。福祉部長よりお答えください。
新潟県では、12カ所の全保健所を地域の支援拠点と位置付け、新潟県高次脳機能障害相談支援センターが県内の保健所を総括する体制を整備しています。しかし、本県の各保健所では、高次脳機能障害を含むあらゆる精神障害に関する相談を受け付けているにも関わらず、精神保健福祉指導職は平均2.2人に過ぎません。精神保健福祉指導職の定数を大幅に増やし、各保健所の精神障害者に関する支援体制を強化すること、併せて高次脳機能障害に悩む当事者や家族が身近に相談できるよう相談窓口を作るために、保健所職員への研修を更に強化すべきと考えます。
以上2点について、保健医療部長の答弁を求めます。

A   知久清志   福祉部長

まず、県内の高次脳機能障害者の実態調査についてでございます。
県ではこれまで、高次脳機能障害者が受診しやすくなるよう、診療に対応できる医療機関の調査を実施してきました。
さらに、平成29年度に福祉事業所を対象として、高次脳機能障害者の福祉サービスの利用状況などについて調査を行い、その調査により支援ノウハウの不足により対応に苦慮している福祉事業所が多いことが分かりました。
こうした調査結果を踏まえ、福祉事業所に支援方法を直接助言する取組を平成30年度から開始いたしました。
今後、更なる実態調査を行うことにつきましては、医療機関など関係機関の意見を聴きながら検討してまいります。
次に、高次脳機能障害者支援センターの体制拡充についてでございます。
支援センターの相談員については、平成30年度は常勤職員4人と非常勤職員2人の計6人体制をとっております。
平成29年度と比べ兼務職員を減らし、専任を増やしたことなどにより、実質的に職員1名分の増員を図ったところです。
さらに、身近なところで相談が受けられるよう、今年の6月から川越市内と春日部市内の病院への委託により、相談窓口を2カ所設置し、それぞれ相談員を配置しています。
県といたしましては、高次脳機能障害者やその御家族が地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き支援体制の充実に努めてまいります。

A   本多麻夫   保健医療部長

まず、「精神保健福祉指導職の定数を大幅に増やし、各保健所の精神障害者に関する支援体制を強化すること」についてでございます。
精神保健福祉指導職の増員につきましては、平成30年度に精神保健福祉対策の強化のための定数を6人増員し、保健所の支援体制の充実を図ったところです。
引き続き、市町村や精神保健福祉センターなどの関係機関と連携しながら、精神障害者に関する支援体制の充実に努めてまいります。
次に、「保健所職員への研修をさらに強化すべき」についてでございます。
高次脳機能障害を含む精神障害の相談を受ける保健所の職員は、高次脳機能障害者支援センターや精神保健福祉センターが開催する、専門職を対象とした研修会に参加し、高次脳機能障害に関する知識の習得などに努めています。
今後は、保健所職員を対象とする専門研修を開催する際に、高次脳機能障害に関する内容を加えるなど、高次脳機能障害に対応する保健所職員の技能が向上するよう、研修体制の強化を検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?