埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年12月25日

平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

「埼玉DMAT」及び県職員の被災地派遣について

Q   横川雅也   議員(自民

DMAT(災害派遣医療チーム)とは、大規模な災害や事故などの発生時に被災地に迅速に駆け付け、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた自己完結型の医療チームです。現在、県内に18か所ある災害拠点病院全てに配置されています。本県においては、この埼玉DMATや県職員の被災地派遣を行っていますが、派遣先での経験や学び得たものを県庁内や関係する機関と共有することは、今後の県行政の危機管理の備えとして、想定外をなくす上でも重要と考えます。
そこで、伺います。
1点目、これまでの埼玉DMATの派遣実績について、主な派遣先と主な活動内容についてお答えください。同様に、県職員派遣についてもお答えください。
2つ目、県では、被災地派遣における報告はどこで、誰が、どのような形で行い、誰が管理し、どこで共有され、結果、どれだけの職員に周知され、具体的にどのように活用されていますでしょうか。
3つ目、情報の共有・活用はそもそもルール化されているのでしょうか。
以上3点を危機管理防災部長に答弁を求めます。

A   槍田義之   危機管理防災部長

まず、これまでの主な派遣先と活動内容についてです。
埼玉DMATについては、東日本大震災をはじめ、長野県御嶽山の噴火、茨城県での関東・東北豪雨、熊本地震、北海道胆振東部地震とこれまで計5回、被災地へ派遣しました。
これら被災地において、被災した病院の診療支援や患者搬送などの活動に従事しています。
また県職員については、東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨などの被災地に派遣しました。
活動内容としては、避難所や物資集積拠点の運営業務、住家の被害認定調査、避難者の健康相談、道路、河川、港湾の復旧業務など、様々な支援を行いました。
次に、被災地派遣における報告はどこで誰がどのような形で行い、誰が管理し、どこで共有されているのかについてでございます。
県ではこれまで被災地支援の都度、報告書の作成や報告会の開催などを通して、派遣職員が得た貴重な知識や経験の共有化を図ってまいりました。
こうした情報は、原則として危機管理防災部で管理しています。
また、保健師や土木職員など専門的な職員の派遣については、所管する部局が研修会や報告会を開催するなどして、知識や経験の共有化を図っています。
埼玉DMATについても、保健医療部で情報を集約するとともに、派遣隊員からの報告会などを開催し、県及び各DMAT間での活動経験の共有化を図っています。
次に、どれだけの職員に周知されているのかについてでございますが、東日本大震災以降これまでに実施した研修会、報告会には合計1,200人以上の県職員などが参加しており、そこで得た情報はそれぞれの職場でさらに他の職員への周知が図られています。
また報告書や報告会の内容を職員ポータルに掲載することで、全ての職員に周知できるように努めています。
次に、知識や経験の活用についてでございます。
まず東日本大震災では地震、大津波、原子力発電所事故が次々と発生したことを踏まえ、埼玉県地域防災計画に新たに複合災害への対策を盛り込みました。
熊本地震においても、エコノミークラス症候群を防ぐ弾性ストッキングの備蓄や、段ボールベッドを迅速に確保するための協定の締結など、具体的な対策につなげたところです。
平成30年7月豪雨では、被災地で得た「気づき」、気づいたことをまとめた事例集を作成しましたので、今後の避難所や物資拠点の運営に生かしてまいりたいと考えています。
次に、情報の共有、活用はルール化されているのかについてです。
大規模な災害が比較的少ない本県にとって被災地での経験は大変貴重です。
このため、被災地支援のたびに研修会や報告会を必ず実施することとしています。
今後とも、被災地で学んだことを経験値としてしっかりと蓄積していくことで、本県全体の防災力の向上を図ってまいります。

再Q   横川雅也   議員(自民

御答弁を頂いた中で、報告書の作成ですとか気付いた事例集といったものを作られているということで、今まで派遣実績1,200名ということでございますけれども、職員が見られるページ、閲覧できるページを作成しているということであります。
私が問いたかったのは、いつ、誰が、どのような形で情報共有をして、どれだけの職員に周知が行われているかという、その把握についても質問の中で問わせていただいたと思うんです。誰でも見られる状態というのは、誰が見ているか分からないということにも言い換えられると思うんです。
我々、行政の中で、災害については、特に自助、共助を県民に呼び掛けているというふうに思います。努力をお願いしていただいていると思います。それでありながら、県職員がどこまで把握しているのかということを、その長である危機管理防災部長が把握していないというのは、私は問題だと思いますので、実際どこまで周知に及んでいるのか、もう少し明確にお答えいただきたいと思います。

再A   槍田義之   危機管理防災部長

先ほどの御答弁で、研修会、報告会には、1,200人以上の県職員が参加して、それぞれの職員が、各課所で他の職員に周知するとか、職員ポータルに掲載するなどという周知方法を答弁させていただきました。
その結果、どの程度の職員が知ったか、ということかと思いますが、この把握までは正確にはしておりません。
アンケートを取るなどのやり方はあろうかと思いますので、今後、把握の手法について、検討させていただきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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