埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年12月19日

平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(金子正江議員)

高すぎる国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げよう

Q   金子正江   議員(共産党

国民健康保険制度が県と市町村の共同運営となりました。これを契機に、31市町村が保険税率を改定しました。11月28日に県国保運営協議会が開かれ、来年度の市町村における一人当たり保険税必要額の試算が示されました。全県平均では5%の引上げ、最高は鳩山町で13.07%引上げ、59市町で増となり、多くの市町村が保険税率を引き上げるのは必至です。しかも、この保険税必要額の増加の要因には自然増があり、これから毎年保険税必要額は引き上がっていくことが予想されます。
一方、県は、市町村に対して6年間で法定外繰入れを解消する計画を提出させてきました。計画どおり市町村が実施すれば、更に保険税率が引き上がることが見込まれます。
そこで質問ですが、1、来年度の保険税率改定を既に決定している市町村の数、2、県として独自の財政支援を行い、保険税率引下げを図ることについて、2点、知事答弁を求めます。
今でも負担の限度を超えているのに、このまま税率が引き上がっていけば、国民健康保険制度の根幹が揺るがされます。だからこそ、全国知事会をはじめとする地方団体は、「国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しているのだと思います。以前、私も質問で取り上げましたが、協会けんぽの保険料並みに保険税率を引き下げるために、全国知事会は2014年に、1兆円の財政負担を政府に要望しました。
私たち日本共産党は、11月1日に国保政策を発表し、国保と協会けんぽの格差縮小を提言しました。具体的には、現代の人頭税と批判される国保の均等割と平等割を廃止すべきだとして、1兆円の財政負担を国に求めております。
まず、1、均等割、平等割を廃止し、高過ぎる保険税を協会けんぽ並みに引き下げるという共産党の提言について。2、全国知事会として、今度は決議により強力に要望していただきたいのです。改めて、1兆円の財政負担を国に求めていく決意について。この2点、知事の御見解をお示しください。

A   上田清司   知事

来年度の保険税率改正を予定している市町村の数についてでございます。
平成30年度から国民健康保険制度は新しくなり、市町村は県に納付金を納め、県は市町村に対し保険給付に必要な額を全額交付金として交付する仕組みになりました。
保険税については、県が提示する標準保険税率などを参考にして市町村が地域の実情に応じて決定をいたします。
今年の11月末に実施した調査の結果、9月議会までに平成31年度からの税率改正を実施した市町村が一つ、12月議会で税率改正議案を提出している市町村が六つでございました。
次に、県として独自の財政支援を行い保険税率引下げを図ることについてでございます。
県は市町村国保の安定的な財政運営のために平成30年度は法定で総額600億円を負担し、市町村国保財政の支援に努めております。
一方、市町村が一般財源で行っている一般会計繰入の総額は平成29年度決算速報値で約390億円でございます。
被保険者の負担軽減も含め、国保財政の基盤強化は、本来ナショナルミニマムとして国がしっかり検討すべきものだということは、しばしばこの本会議でも述べております。
そのため、現在行っている市町村国保財政の支援に加え、新たに県として独自の財政支援を行うことは困難でございます。
県といたしましては、保険税の収納率向上などの収入を増やす取組や埼玉県コバトン健康マイレージ事業などによる医療費適正化に取り組んで、市町村を支援してまいります。
次に、均等割・平等割を廃止し、高すぎる保険税を協会けんぽ並みに引き下げるという共産党の提言についてでございます。
今年の11月1日に日本共産党から、均等割・平等割を廃止し1兆円の財政負担を国に求めることにより国保税を協会けんぽ並みに引き下げるという提言が発表されたことは知っております。
これは、被保険者の負担軽減を図るため、一つの考え方だと思います。
日本共産党の提言にもありますように、医療保険制度間の公平と国保財政の基盤強化は国民健康保険制度を持続可能なものにしていくために重要な課題であると私自身も認識しております。
次に、全国知事会として改めて1兆円の財政負担を国に求めていく決意についてでございます。
議員の御質問の中の国費1兆円でございますが、全国知事会の平成26年当時の社会保障常任委員会委員長であった福田富一栃木県知事の発言と聞いております。
同年7月に開催しました自民党の「社会保障制度に関する特命委員会」において、国保の財政基盤を強化するために必要な財政支援の一つの試算として例示したものだというふうに聞いております。
これを受けて今回の制度改革では約3,400億円の追加公費の投入が実現したものでございます。
1兆円と3,400億円とは差がありますけども、私どもも丁寧に国に対してこうした追加公費の投入についても申し上げ、一定程度の実現ができたものだと認識しております。
国保の更なる基盤強化については先ほど御答弁申し上げましたとおり、医療保険制度全体の議論の中で国においてしっかり議論されるべきだと考えております。
引き続き全国知事会と連携しながら、今後の医療費の増加にも耐えうる財政基盤の確立を図るため、様々な財政支援の方策を講じるよう国に求めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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