平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

洪水浸水想定区域図の見直しについて

Q   荒木裕介   議員（自民）

近年、全国各地で梅雨時期や秋雨の時期でもないのに大雨による被害が目立っております。自宅の浸水や道路の冠水による車の立ち往生、また、アンダーパスが浸水しているところに車が入り、犠牲者が出てしまうなど、想像がつかないようなまとまった雨が比較的短時間のうちに降るというのが、その特徴であると言えます。少し前までは快晴だったのに、急にバケツをひっくり返したような豪雨が降り出すなど、正にこれまでの豪雨を上回る降雨が発生しており、被害が頻発、激甚化することも予想されております。
こうした中で水防法が改正され、洪水予報河川及び水位周知河川については、洪水浸水想定区域を想定最大規模の降雨に見直しを行うこととなりました。
そこで、県土整備部長にお尋ねいたします。市町村が作成するハザードマップは洪水浸水想定区域図などを基に作成されており、洪水情報をどうやって住民に伝達するかや、洪水発生時の避難場所はどこかなどの情報が盛り込まれるなど、避難計画に欠かせないことから洪水浸水想定区域を早急に見直すことが必要と考えます。
現在の県管理河川における洪水浸水想定区域図の見直しの取組状況について、県土整備部長に御答弁を求めます。

A   西成秀幸   県土整備部長

現在、県では県管理河川のうち、洪水予報河川と水位周知河川の18河川について洪水浸水想定区域図を公表しております。
この洪水浸水想定区域図は、現在の河川計画の基本となる降雨を対象に作成したものです。
一方、近年、この計画を上回る降雨が頻発し、洪水被害が激甚化していることから、水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨を対象に洪水浸水想定区域図の見直しを行うこととなりました。
この見直しにより、現在公表されている浸水の区域や深さに加え、浸水の継続時間や家屋の流失などの恐れがある区域についても公表することとなります。
これらの水害リスク情報を市町村へ提供することにより、市町村は想定し得る最大規模の降雨に対しても、住民の適切な避難行動を促す洪水ハザードマップを作成することが可能となります。
現在、県では洪水浸水想定区域図の見直しに必要な過去の雨量や河川水位、河川の整備状況などの基礎情報を整理しているところです。
市町村の洪水ハザードマップ作成に資する洪水浸水想定区域図の見直しは、平成32年の出水期までの公表を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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