平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宇田川幸夫議員）

職員の交流について

Q   宇田川幸夫   議員（自民）

一般的に仕事は人か、組織かという議論があります。人と組織のどちらに重きが置かれるかという度合いは仕事の内容によって異なってきますが、私は行政も考え方は同じではないかと思っています。行政組織はもちろん必要ですが、それ以上に人材の確保が重要となります。県庁職員の資質向上を図り、施策に反映していくかという観点から、国や自治体に派遣したり、また、公務員の身分を持ちながら民間企業へ派遣研修が行われているわけです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を2年後に控え、スムーズに運営し、成功させるためには、近隣都県や民間企業との連携、交流が重要となってきます。こうした例のように県の事業を推進していくに当たり、近隣都県や民間企業との人事交流は有効だと考えます。
そこで、職員派遣について、次の3点を総務部長に質問します。
まず1点目ですが、近隣都県、民間企業への埼玉県職員の派遣の現状について伺います。
次に、2点目ですが、国への派遣について伺います。
私は、県庁の各部署から国へ派遣される職員が国の予算や制度についての情報をしっかり把握し、県の施策に反映させられるよう、埼玉県にとって意義のある人事交流をしていく必要があると考えています。こうした明確な目的を持って職員を派遣できているのかお伺いします。
次に、3点目ですが、埼玉県職員の派遣においても民間企業と同様に、成果を評価する必要があると考えています。どのような形で派遣の成果を評価し、活用しているのかお聞かせください。

A   高柳三郎   総務部長

まず「近隣都県、民間企業への埼玉県職員の派遣の現状」です。
今年度、近隣都県については東京都へ道路整備と危機管理の分野で1名ずつ職員を派遣しております。
民間企業については、商社や銀行など10社に10名の職員を派遣しております。
次に「国へ明確な目的を持って職員を派遣できているのか」についてでございます。
平成30年度は、16名の職員を総務省や厚生労働省など8つの省庁へ派遣しております。
派遣にあたっては、国の制度や予算の状況を学ぶことができ、それを県の施策に生かせる職場であるかについても考慮してございます。
しかし、人事交流の最大の目的は人材の育成でございます。
若いうちから県とは違う組織で仕事をすることで職員の視野が広がり、柔軟性や発想力が養われるものと考えております。
国の予算編成や国会への対応、政策立案作業や全国団体との調整などは県庁では経験できない仕事です。
国の幹部職員の仕事ぶりを間近で見ることは良い勉強にもなりますし、国や関係団体の職員との人脈も大きな財産になります。
こうした経験、人脈を県の業務に活用できるよう人事異動にも反映しているところでございます。
最後に「どのような形で派遣の成果を評価し、活用しているのか」についてでございます。
例えば、旅行会社や広告代理店に派遣されていた職員はインバウンド施策の企画や商品のマーケティングのノウハウを県に持ち帰っております。
また、派遣先では、「なぜ」を深く追求することや、いかに相手に「自分事」として考えてもらうかが肝であること、などを学んできたといいます。
県で施策を展開する上で大切なこうしたノウハウや考え方、姿勢を学んできたことは大きな成果だと考えております。
今後も、できる限り派遣中に培った能力、ノウハウを活用できる人事配置を行い、人事交流の成果が最大限生かせるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。