埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年12月19日

平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(並木正年議員)

ふるさと認証食品

Q   並木正年   議員(県民

ふるさと認証食品は、地域の原材料の良さを生かして作られ、県で定める品質基準を満たしていると承認された加工食品です。全国15都県で、共通の認証マークであるEマークが表示された食品が販売されています。Eマークとは、優れた品質を意味するExcellent quality、正確な表示を意味するExact expression、そして地球の環境と調和を意味するHarmony with Ecologyを表し、本県の認証マークは、水と緑の豊かな自然を表現しています。
この認証を受けるメリットは、生産者は、原材料や技術へのこだわりが評価されることで事業者と円滑な取引につながり、事業者は、こだわりの食品であることを消費者にPRできます。また、消費者は、地域の原材料が確認できることから安心して商品を購入できます。
しかし、地域ブランド化の取組は必ずしも成功例ばかりではありません。地域の特徴を発掘して商品を開発、生産体制を整えて商品化し、品質の管理をしながら戦略的に販売していく、一連のプロセスを経て作られますが、単にマークをつける、認証を受けることが目的となっている取組が多いと言われています。
本県ではどうでしょうか。様々な苦労を経て、県で定める品質基準をクリアした特別な商品でありながら、事業所を含めて一般にはほとんど認知されていないため、消費者の信頼を高めて普及と需要拡大を図るという目的が達成できていないと感じます。
そこで、これまでの取組はどうであったか、また、今後の普及と需要の拡大をどう図っていくのか、農林部長に伺います。
次に、認知度アップのための工夫について、県内幾つかの高速道路サービスエリアやパーキングエリアを回ってみましたが、余りにも県産品やふるさと認証食品の取扱いが少ないことを残念に思います。一例を挙げると、圏央道の菖蒲パーキングエリアでは、ふるさと認証食品が1つだけしか取り扱われていませんでした。その上、知事名のA4判の認証書が掲示されているだけで、消費者に商品を知らせるということに関しては宣伝不足が否めません。数多くの商品の中から消費者に目を止めてもらうためには、特別な仕掛けが必要だと感じます。
そこで、農林部の所管らしく、県産木材を使った工夫などから広く周知を図ることができないか、併せて伺います。さらに、彩の国優良ブランドと同様に、百貨店やスーパー、サービスエリアから販売の拡大が図れないか、農林部長に伺います。

A   篠崎   豊   農林部長

まず、これまでの取組はどうであったか、また今後の普及と需要の拡大をどう図っていくのかについてでございます。
「ふるさと認証食品」は、主原料に100%県産農産物を使用し製造された、良質な加工食品を県が認証することで、県産の加工食品及び農産物の評価向上と需要の拡大を図ることを目的としております。
本年11月末現在で533商品を認証しており、並木議員の地元、鴻巣市の事業者も行田在来大豆を使用した豆腐や牛乳で認証を受けております。
さらに、平成24年度からは、「彩のかがやき」など県が育成した品種や特別栽培農産物などを使用した商品を「ふるさと認証食品『プレミアム』」として認証しており、11月末現在で180商品を認証しています。
県では、「ふるさと認証食品」の制度や商品を紹介したパンフレットを作成し、イベントなどで配布するほか、ホームページへの掲載などを行っております。
今後の普及と需要拡大についてでございますが、近年、新たな商品開発も活発になっておりますので、これらの商品についても「ふるさと認証食品」として認証し、商品数の拡大と普及を図ってまいります。
さらに、県が主催する「農商工連携フェア」などのイベントやSNSなどを活用するなどして、「ふるさと認証食品」の魅力をPRし、需要の拡大に努めてまいります。
次に、県産木材を使った工夫など広く周知を図ることができないかについてでございます。
「ふるさと認証食品」は、認証した印であるEマークを商品に表示して販売していますが、議員、御指摘のように販売する際に消費者の方々の目に留めていただく工夫も必要であると考えております。
今後は、認証食品を販売している事業者の御意見も伺いながら、県産木材を使った認証看板などについて検討してまいります。
最後に、「彩の国優良ブランド」と同様に百貨店やスーパー、サービスエリアなどから販売拡大が図れないかについてでございます。
「ふるさと認証食品」は、地域に根差して生産され、大量販売に向かない商品もあることから、JAの直売所や道の駅などでの販売が中心となっています。
一方、販路拡大には、百貨店やスーパー、高速道路のサービスエリアでの取扱いも重要です。
県ではこれまでも、量販店のバイヤーやサービスエリアの運営事業者などへの働きかけや、大手量販店が主催する見本市への出展支援などを行っており、一部の商品は量販店でも販売されております。
今後とも、商品の特徴に合わせた販売先とのマッチングを支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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