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掲載日:2017年3月16日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木下博信議員)

指定管理の検証を

Q 木下博信議員(改革

指定管理を否定するわけではありませんが、立ち止まって、このまま継続でいいのか検証してみる必要があると感じますが、いかがでしょうか。
行政がやるとコスト高になるから、民間に任せて創意工夫と効率の向上というのが指定管理者制度のスタート、推進の基にあったと思います。一方で、行財政改革も進み、役所がやったらコスト高とは言い切れなくなっています。さらに、消費税の導入により、指定管理者の委託料に消費税がかかります。それも、消費税は引き上げられていくという流れの中にあります。ということは、指定管理者をこのまま採用していると、どんどん支払総額は増えていくことになります。もしかしたら、直営でやったほうが低コストな施設があるのではないでしょうか。実際、草加市ではそうした見直しの後、指定管理をやめて直営に戻した施設管理があります。直営ならではのメリットもあります。知事のお考えをお聞かせください。

A 上田清司 知事

本県では、平成16年度に指定管理者制度の実施に際して、県の公の施設それぞれの運営の在り方について見直しをいたしました。
その結果、指定管理者制度の導入前に比べて経費を約31億円削減しております。
指定管理者につきましても選定手続に加わっている外部有識者からも施設の設置目的に照らして、指定管理者にどのようなメリットを出すことを期待するのか、指定管理とすることで住民サービスの向上につながるかどうかなどについての御意見をしばしばいただいているところです。
県ではこうした外部有識者の意見も踏まえて、住民サービスの向上や効率的な施設運営という指定管理者制度のメリットが最大限に発揮されるように、適時見直しをしておるつもりでございます。
御指摘が今後あれば、早速見直しをしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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