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掲載日:2017年3月15日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(板橋智之議員)

公立夜間中学校の設置について

Q 板橋智之議員(自民

公立の夜間中学校は、東京都や大阪府、兵庫県など8都府県に合計31校が設置されており、埼玉県には現在設置されておりません。公立夜間中学校は、義務教育未修了者、不登校などによる形式卒業者、日本国籍を有しない者の三者が対象となっております。平成26年の国の調査によると、在籍する生徒は計1,849人で、そのうちの約8割が外国籍とのことであります。
昨年12月、フリースクールや夜間中学校など多様な学びの場の提供を求める超党派の議員立法で、教育機会確保法が成立いたしました。都道府県に1校設置するために、法の中で附帯決議として、都道府県及び区域内の市町村は協議会を設置することができるとされ、埼玉県においても県南部を中心に11市が参加し、法律成立前から協議会がスタートし、既に2回開催されているとのことであります。
また、今回初めて法律で外国籍の人々の学習権が保障され、その運用にも期待が高まっています。特に、県南地域には外国籍の方が多く、私の地元川口市では、人口約59万5,000人のうち約3万人が外国籍であり、今や多文化共生の時代であるとも言えます。
一方で、夜間中学校が開校した場合に、入学希望者が殺到するケースや入学後、学校になじめず短期間で退学してしまうケースも決して少なくないなど、課題もあります。学校生活に対応できる日本語の日常会話の習得や日本での生活習慣やマナーを身に付けてもらう、夜間中学校に入学を希望する以前の外国人支援の場も必要ではないでしょうか。
これまで何回となくこの質問が議会で取り上げられており、答弁では、国の動きに注視しながら調査研究と発言をされております。法律が成立して、国の動きは見えました。様々な事情から中学校で勉強することができなかった方々、そして外国籍の方々のために、一歩踏み出すときが来たのではないでしょうか。
そこで質問ですが、1点目として、まずは埼玉県において、夜間中学校が設置された場合のニーズ調査を行うことはいかがでしょうか。
2点目として、中学校ですから市町村が設置者になりますので、県からは教職員の人的配置にとどまることとなります。これに加えて、設備や関係諸経費に対しても財政的支援を検討してもらいたいと考えます。
さらに3点目として、仮に夜間中学校が設置される場合を想定した近隣市町村同士の協力体制についても県が主導的に関与すべきと考えます。
以上3点について、教育長の御見解をお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

まず、1点目の「ニーズ調査」についてでございます。
中学校夜間学級を設置し、適切に運営していくためには、入学者数や入学の目的、入学者の年齢等をしっかりと調査し、把握していく必要があると考えております。
この度、文部科学省が全国5県で実施する中学校夜間学級の設置促進のための実態把握事業に県として協力し、今月中にニーズ調査を実施いたします。
具体的には、県内全市町村が市役所・役場の窓口や外国籍の方の日本語学習の場である公民館などにアンケートはがきを設置し実施いたします。
今後、ニーズ調査の結果を踏まえ、県として中学校夜間学級の設置について、さらに検討してまいります。
次に、2点目の「人的配置及び財政的支援」と3点目の「近隣市町村同士の協力体制」についてでございます。
中学校夜間学級の設置にあたっては、県及び入学が見込まれる生徒が居住する関係市町村との協力体制が不可欠でございます。
このことから、県ではこれまで、中学校夜間学級関係市町村連絡協議会を開催し、課題について協議してまいりました。
今後も、この協議会において、教育課程をどう編成していくか、どのような経費が必要となるか、などの課題について引き続き協議してまいります。
また、設置する市町村だけに負担をかけないよう、運営費等については、通学する生徒が居住する市町村も負担する仕組みについて、県主導のもと、検討を進めてまいります。
さらに、設置を検討する市町村と、教職員の人事配置をはじめとする諸課題について、県として個別に協議を重ね、支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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