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掲載日:2020年3月4日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

スマホのながら運転を許すな!

Q 西山淳次議員(公明

2月8日、草加市内で大変痛ましい交通事故が起きました。赤信号を無視したトラックが交差点に進入、車と接触した後、歩道に乗り上げ、歩道にいた母子がはねられ、母親が死亡した事故であります。新聞報道等によりますと、トラックの運転手は地図を表示したスマホを見ながら運転をしていました。赤信号に気づかず、ブレーキをかけないまま、すごいスピードで歩道に突っ込んでいく様子がテレビニュースでも放映されました。この様子は大変衝撃的で、改めて事故の恐ろしさを見せつけられました。一瞬にして命を奪われた被害者や御家族のことを思うと、言葉もありません。このような事故を起こさないために、今こそ対策にしっかり取り組むべきであります。
道路交通法では、スマホや携帯電話などを運転中に使用した場合は、反則金6,000円、点数1点となります。検挙数は、この3年間で26年、5万8,986、27年、5万2,863、28年、4万6,224とやや減少傾向で、全国順位は4位から5位とのことです。
一方、スマホや携帯電話などの使用による人身事故件数は26年、81、27年、99、28年、102と上昇傾向にあります。私はこの際、スマホや携帯などによる交通事故防止に徹底して取り組むべきと考えます。
飲酒運転は、厳罰化と徹底的なキャンペーンにより、事故を起こす、起こさないの問題ではなく、飲酒運転それ自体が犯罪であり、絶対にしてはならない、させてもならないとの意識が広く共有されるようになりました。しかし、スマホや携帯のながら運転については、まだまだ認識が甘いと感じます。先日も、スマホで会話しながらハンドルを握り、交差点に進入してくるトラックドライバーを私自身が目撃し、本当に危ないと思いました。社会全体でスマホや携帯のながら運転を許さないという、そういう機運をつくるべきであります。
そこで、警察本部長には今後どのようにしてスマホや携帯利用による交通事故を減らしていくお考えか、取締り強化も含めてお答えを願います。
また、警察と連携して、知事部局としても知事を先頭にしてスマホや携帯のながら運転を許さないという、そういうキャンペーンを様々な媒体を使い、あらゆる場所で行うべきだと考えます。知事の見解を伺います。

A 上田清司 知事

議員お話しの草加市内の交通事故は、歩道にいた親子が巻き込まれ、子供をかばった母親が亡くなられたという大変痛ましい事故であり、大変心が痛みます。
言うまでもなく、運転中にスマートフォンを使用することは道路交通法禁止されている極めて危険な行為であり、絶対に行ってはならないことでございます。
県では、これまでも交通安全フェアなどのイベントや県政出前講座による安全教育、自転車安全利用指導員による街頭指導などで、運転中のスマートフォン使用の危険性を広く呼び掛けてまいりました。
今後は、危険な「ながら運転」は絶対に許されないという認識を、県全体のムーブメントとして広げていくことが重要だと思います。
ご指摘のように、県としては使えるメディア媒体などを使って強力にアピールしたい、このように思います。
具体的には、「彩の国だより」をはじめ、ラジオやテレビなどのマスメディアを活用して、「ながら運転」の危険性についての呼び掛けを行います。
「春の全国交通安全運動」をはじめ季節ごとの交通安全運動においても、県内各地で「ながら運転」撲滅キャンペーンを展開してまいります。
また、運送事業者に対してドライバーへの安全教育の徹底をお願いするほか、携帯電話や自動車の販売店と連携して、街頭キャンペーンなどの啓発も行っていきます。
さらに、自転車の「ながら運転」についても、首都圏全体で行われます5月の「九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間」において、キャンペーンを展開してまいります。
「ながら運転」を絶対に許さないという強い決意の下、警察や市町村、交通関係団体などと連携して、「ながら運転」の撲滅に向けてしっかり取り組んでまいります。 

A 貴志浩平 警察本部長

昨年発生した、第一当事者が携帯電話等を使用中の交通事故は、死亡事故には至らなかったものの、人身事故は102件発生し、議員ご指摘のとおり、増加傾向にあります。
自動車の運転者には、スマートフォンの注視や携帯電話の操作等が重大な結果につながる行為である、ということを強く認識してもらう必要があります。
そのためには、指導取締りはもとより、県民全体の意識の醸成を図る必要があります。
このため、県警察では運転免許更新者に対して注意喚起を行うとともに、昨日までの2日間に実施をされました「埼玉サイクルエキスポ」においても、携帯電話事業者と連携し、運転中の使用禁止を呼びかけたところであります。
引き続き、県や市町村と連携し、各季の交通安全運動等においても、広く注意喚起してまいります。
また、「ながら運転」を始め、交通事故に直結する違反の指導取締りや警戒走行を強化するとともに、特に、トラックドライバー等に対しましては「ながら運転」の危険性を認識してもらうための交通安全教育を実施してまいります。
さらに、関係機関・団体を通じて、企業へも交通法令遵守を働きかけるとともに、交通事故発生情報を積極的に発信し、運転者への注意喚起と安全意識の向上を図ることにより、「ながら運転」による交通事故の防止に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は、速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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