平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岩崎　宏議員）

経営革新計画承認制度における企業への優遇措置について

Q　岩崎　宏議員（自民）

我が国経済は、様々な政策の効果などにより、景気の緩やかな回復が続いていると言われています。一方、多くの中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、少子高齢化による消費の低迷や原材料等の仕入れコスト増などにより、依然として厳しい状況です。本県企業の99パーセント、雇用の7割は、こうした中小企業・小規模事業者が占めております。私は、本県を元気にするためには、各地域で地道に頑張っている中小企業・小規模事業者の活性化が何よりも重要であり、生産性や稼ぐ力を向上させるために行政の支援が必要だと考えています。
そこで、まず、経営革新計画承認制度における企業への優遇措置について伺います。
本県の経営革新計画の承認件数は、平成27年度766件で全国一位のすばらしい実績です。しかし、計画の達成率はどうでしょうか。過去5年間の計画終了企業に対する調査を平均すると、計画設定の条件である付加価値額の伸び率を達成した企業は33パーセント、経常利益の伸び率を達成した企業は43.8パーセントに過ぎず、絵に描いた餅という言葉が頭に浮かびます。県は、計画実行のための専門家派遣を無料で行っていますが、利用実績は低下傾向にあり、平成27年度は19件に過ぎません。絵に描いた餅とならないよう、計画達成の呼び水となる、より実効性のある補助制度の創設など直接的な優遇措置を実行すべきであると考えますが、産業労働部長のお考えをお伺いします。

A　立川吉朗　産業労働部長

経営革新計画は、企業が自ら新たな事業展開及びその実現方策を考えるものであり、その策定自体が企業の成長を促すものでございます。
また、企業が「付加価値額の年平均伸び率3％を計画期間中続ける」という高い目標の実現に向けて努力することで、生産性が向上します。
県では計画の実行を支援するため、専門家や販路開拓のアドバイザーを無料で派遣するほか、県産業振興公社の各種支援策を活用しているところです。
これらの実施にあたっては、定期的なフォローアップ調査を行い、計画の進捗状況や実行にあたっての課題、期待する支援策等の把握に努めています。
また、国では、いわゆる「ものづくり補助金」の採択における加点や特許関係料金の減免などを行っておりますが、小規模事業者持続化補助金など、他の補助金にも優遇措置を設けるよう、要望したところでございます。
議員御提案の優遇措置を創設することについては、国の施策の動向や企業ニーズを考慮しながら、研究してまいりたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。