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掲載日:2017年3月8日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

高齢者の足確保へ-公共交通機関の再編整備を強力に-

Q 西山淳次議員(公明

高齢者だけの世帯や単身高齢世帯が急速に増えており、高齢者の足の確保はますます重要な政策課題となっています。運転に自信がなくなって免許を返納しようと思っても、ほかに交通手段がなければ免許も車も手放すことはできません。高齢者の事故防止と自家用車に代わる足の確保、つまり公共交通機関の充実はセットの課題であります。路線バスやコミュニティバス、デマンド交通などのネットワークを再整備し、免許を返納しても普通に暮らせる地域をつくっていかなくてはなりません。
私は、このような問題意識から一昨年の代表質問で、路線バスやコミュニティバス、デマンド交通などの交通手段充実に県の取組をと訴えました。知事からは、市町村のまちづくりの中でバス路線を含めた公共交通の在り方について、しっかりと対応できる仕組みについて、埼玉県として本当にしっかり取り組んでいきたいと御丁重な答弁をいただいております。
現在、各市町村において地域公共交通活性化再生法に基づいて、地域の公共交通ネットワークの再構築について議論が行われていますが、果たしてその取組状況はいかがでしょうか。私の耳が遠いのかもしれませんが、高齢者の足確保という観点から既存のあらゆる交通資源を抜本的に再編成するような話は聞こえてまいりません。いまだに路線バスとコミュニティバスの路線がかなりダブっている地域もあります。このままですと、買い物や通院、駅や役所にどう出るかといった基本的な生活の足が確保できない多くの高齢者が発生するのでは、また、高齢ドライバーによる交通事故も減らないのではと危惧をしております。
超高齢社会の到来という時代の要請に応じた公共交通の再編整備は、過疎地だけの問題ではなく、都市部においてもまちづくりの基幹的な課題ではないでしょうか。例えば、盛岡市などで導入されている市街地までの基幹バスと末端部の支線バスに分けるゾーンバスシステムなどは、本県内でも有効な手法と考えます。時を逸してはなりません。県内市町村が議論を重ねている今こそ、抜本的な再編が進むように県はしっかり市町村を支援し、後押しをしていただきたい。公共交通機関の再編整備について、答弁にありましたように埼玉県としてどのように、本当にしっかり取り組んでいくのかについて知事に伺います。

A 上田清司 知事

本県において運転免許を自主返納された高齢者の数は、平成26年に年間1万人を超え、平成28年には年間2万人を超えております。
高齢者の生活の足の確保や利用者ニーズの変化に対応するため、各市町村ではコミュニティバスやデマンド交通などの手法を活用して地域の公共交通の確保に取り組んでいます。
こうした多様な交通手段相互の調整や関係者での協議を行う場として地域公共交通会議が置かれています。
現在、37の市町において設置されており、県も積極的にメンバーに加わっております。
例えば、所沢市の地域公共交通会議では、本年1月に地域公共交通の方向性についての協議結果を答申として公表しました。
答申では、コミュニティバスのルートのコンパクト化や路線バスとの重複の解消、デマンド交通の導入検討などの方針が示されています。
こうした方針について、民間の交通事業者との協力も得ながら具体化する必要がございます。
平成26年に地域公共交通活性化再生法が改正されました。自治体主導で地域の公共交通ネットワークを計画的に再構築する場合、国からの支援が受けられます。
県としては、このスキームの活用を促し、市町村の取組を支援しております。計画策定は今年度中に10の市町村となる見込みでございます。
中でも東秩父村では計画策定後、すぐに「和紙の里」をハブとしたバス路線の再編を実施しました。
また、この再編と一体として県のふるさと創造資金を活用した「和紙の里」の施設改修のほか、農産物直売所の整備を行いました。
今後とも各市町村の協議や計画策定に県職員も参加して、地域振興も兼ねて各地域の公共交通の再編について積極的に支援をしてまいります。

  • 上記質問・答弁は、速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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