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掲載日:2017年3月14日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(水村篤弘議員)

保育ニーズの正確な把握と休日保育の充実について

Q 水村篤弘議員(民進・無所属

先日、政府は平成29年度末までに待機児童を解消するとした目標の達成は難しいと発表しました。申込者数が大幅に伸びたことが要因としています。身近に保育所ができると、そこにお子さんを預けて働こうと希望する方もおり、保育所の整備がニーズの掘り起こしにもなり、なかなか待機児童の解消が難しいのが現状です。将来を見通した正確な保育ニーズの把握ができていないのが問題です。
昨年秋に厚労省は、昨年4月1日時点での、希望しても認可保育所などには入れない待機児童の人数について2万3,553人だったと発表しました。そして、保護者が育児休業中であることなどの理由で集計から除外されている潜在的待機児童については、前年より約8,000人多い6万7,354人で、自治体別の内訳も初めて明らかにしました。待機児童から除外されているのは、自治体が独自に補助する認可外保育施設を利用している人や、保護者が育児休業中、特定の保育所などを希望している、保護者が求職活動を休止しているなどのケースですが、待機児童の定義の仕方、これは各市町村が判断をするため、正確な保育ニーズの把握が現状ではできていません。
そして、現在最もニーズが把握し切れていないのが、休日保育を必要とする方たちのニーズです。県内では、平成27年10月時点で日曜・祝日保育を実施しているのは22市町の35か所であり、1園平均3人のお子さんしか利用していないとのことでした。
しかし、平成27年には、休日保育の充実を求める署名が全国で約65万筆集まり、政府に提出されました。そして、ある労働組合の統計によれば、土日に働いているケースがほとんどの流通・サービス業で働く方が県内に少なくとも約5万人おります。こうした数字から、休日保育を必要とする潜在的ニーズは相当数あり、現状はそれを把握できていないと考えます。私のもとへは、休日保育を充実させてほしいとの切実なお声が寄せられています。休日保育の充実については、一昨年6月議会で会派の山根議員も質問されています。
質問は、1点目、県は少子化対策に取り組むとともに、ウーマノミクス、すなわち女性の活躍を応援する取組をしています。そして、女性が多いのが流通・サービス業です。ウーマノミクスを推進するために、潜在的待機児童の正確な把握、把握をするための待機児童の定義の仕方、休日保育のニーズの把握が必要ですが、どのように取り組んでいくのでしょうか。
2点目、現在、日曜日、祝日に保育を実施している保育所が少なく、立地も利便性が高いところばかりとは言えません。駅の近くなど利便性の高いところに日曜・祝日保育を実施している保育所ができると、ニーズの掘り起こしにつながると考えます。そこで、試験的に駅の近くなど利便性の高いところで日曜・祝日保育が実施されるよう、市町村と連携できないでしょうか。また、保育士の確保のために、県独自に休日保育加算の上乗せをしたりできないでしょうか。
以上、質問をいたします。

A 上田清司 知事 

待機児童の正確な把握、定義の仕方、休日保育のニーズ把握についてでございます。
待機児童については、国が定めた基準に基づき、保育の実施主体である各市町村が保護者の状況等を踏まえて把握しております。
しかし、保育所に入所できずに育児休業を延長した場合などにその子供を待機児童にするかどうかについて、市町村により異なるとの指摘もございます。
現在、国において待機児童の定義の見直しを進めております。
このため、国の見直しの結果を踏まえて、統一的な基準により待機児童数を把握するよう、市町村に働き掛けてまいります。
また、休日保育のニーズは、「子ども・子育て支援法」において、必要とする子供の数、保護者の意向などを勘案して市町村が把握し、計画的に提供体制を確保することになっております。
市町村には、きめ細かく対応できるよう、働き掛けをしてまいります。
次に、試験的に駅の近くなど利便性の高いところで、休日保育が実施されるよう市町村と連携できないかについてでございます。
どのような場所で休日保育を実施するかについては、市町村がニーズを踏まえて決定をいたします。
県としては、休日保育を行う市町村に対して、国が定める基準に従って相当額の財政支援を行っております。
次に、保育士確保のために県独自に休日保育加算の上乗せができないかについてでございます。
先ほど申し上げましたように、休日保育を実施する保育所に対し、県は人件費などの経費として国が定める額を財政支援をしております。
議員から休日保育加算の上乗せについてのお話をいただきましたが、現在のところ、市町村から県に特段の要請が来ていない状況でございます。
今後、市町村からそのような要請があれば、休日保育の加算額の充実については、国にしっかり対応するように要望を重ねて、受け止めていきたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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