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掲載日:2017年3月8日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

五輪仮設費、断固たる姿勢で

Q 西山淳次議員(公明

東京2020オリンピック・パラリンピック大会において、東京都以外で開催する競技会場の仮設費を誰が負担するのかについて、マスコミ報道が相次いでおります。本県の4会場の仮設費が186億円に上るとされ、誰が負担するのか、本県も出すことになるのかなどと県民の不安と関心を呼んでおります。
まず、大原則として申し上げますが、本県が仮設費を負担することは筋違いであり、基本的に認めることはできません。
そこで、改めて議論を整理したいと思います。
第一に、既に本会議で知事が答弁しているとおり、4会場とも本県が誘致したものではありません。お願いをされて会場を引き受けているものであります。
第二に、費用負担のルールであります。立候補ファイル、東京都が立候補するに当たりIOCに提出したものです。国際公約とも言えます。には、仮設費は組織委員会が負担する。資金不足になったときは、東京都が補填をする。それでも足りなければ、政府、国が補填をすると明確に書いてあります。ですから、仮設費について組織委員会が負担し切れない場合、東京都以外の開催自治体が、ましてやお願いされた側の自治体が負担するのは全く筋違いなのであります。この点を、まずはっきりさせておきたいと思います。
この問題の火元は、小池都知事肝入りの都政改革本部が昨年九月に出した調査報告書です。ここに試案として立候補ファイルのルールを変更して、仮設費を各自治体で一部負担するというアイデアが盛り込まれました。都にしてみれば、負担はできるだけ少ないほうがいいに決まっています。事前の相談もなく、試案が勝手に発表され、マスコミ報道が先行しております。
何べんも申し上げますが、費用負担の優先順位は組織委員会、東京都、国の順番であります。この点については、昨年12月26日に上田知事をはじめ、関係自治体の知事や市長十人が連名で小池都知事、森組織委員会会長、丸川五輪担当相に対して費用負担のルールについて念押しをする要望書も提出しております。
こうした取組が功を奏したのか、先日2月22日の都議会で小池都知事は、「仮設の整備については、ほかの自治体が所有する施設も含め、都も負担することを排除せず検討する」と述べました。「都も負担することを排除せず検討する」とは、誠に持って回った言い方ですが、都が仮設費負担の受入れを示したものと言えます。
しかしながら、この問題は一筋縄ではいかず、今後もうよ曲折がありそうです。今回の仮設費をめぐる小池都知事の対応は、うんと高目のボール球を投げることで、ストライクゾーンを狂わせる、あたかもそんな投球術のようであります。マスコミの扱い方も大変に上手で、したたかな交渉相手であります。
上田知事、心して今後の協議に当たっていただきたいと思います。県民に説明のつかない、筋の通らない話は断じて受けてはいけません。今後の対応方針について改めて伺います。

A 上田清司 知事

そもそも、競技会場の仮設整備をはじめとする大会の運営に掛かる経費は、大会を運営する大会組織委員会並びに大会を招致した東京都が負担すべきものでございます。
東京都がIOCに提出した立候補ファイルにおいても、大会組織委員会が負担するものとされており、本県としてもそれを大原則として会場をお引き受けいたしました。
しかしながら、議員がお話しされましたように、昨年9月に出された都政改革本部調査チームの報告書の内容は、原理原則を揺るがすものでございました。
そこで、昨年12月26日に、東京都以外の会場自治体の皆様と一緒に、東京都、大会組織委員会、国に対して、大原則を改めて確認していただくよう要請を行ったところです。
今月22日には、小池百合子東京都知事が、東京都議会において、仮設整備については、他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず検討するよう事務方に指示をしたと発言をされました。
「排除せず」というコメントがやや気になるところでございますが、小池都知事も、本来の原則について一定の理解を示されたものと受け止めております。
今後も、仮設整備費は大会組織委員会が負担するという大原則を踏まえ、しっかりと対応いたします。

  • 上記質問・答弁は、速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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