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総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成29年2月定例会 > 平成29年2月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

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掲載日:2020年3月22日

平成29年2月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長 中屋敷 慎一

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「中小企業の海外展開・企業誘致について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「中小企業の海外展開支援は、どのような成果が上がっているか」との質問に対し、「中国において69件の商談成立等、アセアン地域において10件の現地法人設立と20件の商談成立があった。このほか、平成27年度に出展を支援した海外展示会・商談会において、67件の成約があり、中小企業の販路開拓につながるなどの成果があった」との答弁がありました。
次に、「県内に誘致した企業へのフォローアップについては具体的にどのように行っているのか」との質問に対し、「誘致したら終わりではなく、立地後も県が定期的に企業訪問を行っている。昨年度は336件、今年度は1月末時点で271件の訪問を行った。企業から課題を丁寧に聴き取って対応することで、操業の早期開始や、安定操業、転出防止につなげている。また、聴き取りにより拡張ニーズがあることが分かった企業にはさらに本県で活躍していただくための物件情報を提供している。さらに、立地企業と地元の既存企業とのマッチングの機会を作ることで、企業誘致の効果が地元企業にも行き渡るよう支援している」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、埼玉県経済の動向と経済・雇用対策については、「障害者雇用の成果を出すべく、障害者差別解消法とともに成立した『埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例』の趣旨を踏まえ、積極的に支援強化に取り組むこと」。
中小企業の振興については、「先端産業創造プロジェクトにおける特許の取得や知的財産の確保については、県が十分に関与すること」。
雇用の創出・確保については、「能力はあるがうちに籠もっているシニアに対して、専門家によるセミナーや講演会などを実施すること」。
中小企業の海外展開・企業誘致については、「オーダーメイド型の産業団地整備については、企業本位ではなく、県民の求める雇用の創出や環境への配慮などに関する覚書を結ぶなどの適切な対応を取ること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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