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掲載日:2018年2月13日

平成29年2月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の3件です。

決議・・・次の1件です。

ライドシェアの推進について慎重な検討を求める意見書

昨年6月に国家戦略特別区域法が改正され、道路運送法に定める自家用有償旅客運送制度(過疎地域での運送など地域住民の生活維持に必要な運送が事業者により提供されない場合に、例外的に市町村やNPO法人等が許可を受けることなく、自家用自動車を用いて有償で運送できることとする制度)が拡充された。
また、地域を限定せずに、ライドシェア(スマートフォン等の配車アプリケーションを用いて、一般の運転者と旅客とを仲介し、許可を受けていない一般の運転者が自家用自動車を用いた旅客運送を行うこと)を可能にしようとする動きがある。
一方、平成27年2月に米国のウーバー・テクノロジーズ社が自家用自動車を用いた旅客運送の社会実験を実施した際に、運転者にデータ提供の対価として報酬を支払っていたため、翌3月に国土交通省が白タク行為(自家用自動車でタクシー事業を行うこと)を禁止している道路運送法に抵触するとして中止を指導した経緯がある。国土交通省は、自家用自動車を用いた有償の旅客運送の導入について、安全等の確保の観点から道路運送法上の許可を得ずに行うことは適切でないとしているところである。
ここにおいて、旅客自動車運送事業における最重要課題が安心・安全の確保であることは、論をまたない。
よって、国においては、現在実施されている一部地域における交通弱者や過疎地等における観光客の交通手段に配慮した特例としての取扱いを堅持し、白タク行為を容認することとなるライドシェアについては慎重に検討するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月27日

埼玉県議会議長 宮崎栄治郎 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
国土交通大臣

無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの開催に向けて、無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備が喫緊の課題となっている。
観光庁が行った平成28年度の「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」の結果によると、旅行中に困ったこととして28.7%がWi-Fi環境を挙げている。
そこで、国内のWi-Fi環境を整備するとともに、Wi-Fi環境により実用的な旅行関連情報を常に取得できる状況にあると、インターネットを通じて海外に発信することは、外国人旅行者が日本を旅行する際の不安を解消し、その満足度を向上させる上で重要である。
よって、国においては、インバウンドの更なる増加だけでなく、災害時における通信手段の確保にも大きく貢献するWi-Fi環境の整備促進について、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

1 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などにおけるWi-Fi整備支援事業を一層拡充すること。
2 世界遺産、日本遺産、国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi-Fi環境の整備を一層促進し、観光地における利便性の向上を図ること。
3 防災の観点から、避難所・避難場所となる学校や公民館等の防災拠点と、災害対応の強化が望まれる博物館や自然公園等の公的拠点におけるWi-Fi環境の整備を担う地方公共団体への財政支援措置を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月27日

埼玉県議会議長 宮崎栄治郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
総務大臣
国土交通大臣

政治分野における女性の活躍促進を求める意見書

男女共同参画社会基本法に基づく第4次男女共同参画基本計画では、衆議院議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を平成32年までに30%とする目標を、政府が政党に働き掛ける際の努力目標として掲げている。
これを受けて、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)は、昨年3月に各政党に対して、ポジティブ・アクション(社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講ずる暫定的な措置)の導入等の取組の要請を行ったところである。
また、国会においては、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案が検討されている。
よって、国会においては、国のみならず地方においても政治分野における女性の活躍促進の後押しをする、現在検討中の法律案を成立させるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

平成29年3月27日

埼玉県議会議長 宮崎栄治郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
内閣官房長官
男女共同参画担当大臣

北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議し、制裁措置の厳格な履行等を求める決議

北朝鮮は、今月12日に北朝鮮西岸から弾道ミサイルを発射し、発射された弾道ミサイルは、約500キロメートルを飛翔し、日本海へ落下した。
今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、関連する国際連合安全保障理事会決議等に明確に違反する暴挙であるとともに、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であり、断じて容認することはできない。 
本県議会は、昨年9月定例会において「北朝鮮による5度目の核実験及び弾道ミサイル発射に断固抗議し、更なる制裁強化の徹底を求める決議」を行ったところであるが、北朝鮮に対し、核兵器及び弾道ミサイル計画を即刻に放棄し、更なる軍事的挑発行動を行わないよう改めて強く求めるものである。さらに、このような行為は、北朝鮮自身にとっても未来のない道であることを厳重に警告する。
また、国は、関係国と緊密に連携し、北朝鮮に強く自制を求めるとともに、昨年11月30日に全会一致で採択された国際連合安全保障理事会決議を厳格に履行してその実効性を確保し、及び我が国独自の制裁措置を一層強化をするよう求める。
以上、決議する。

平成29年2月20日 

埼玉県議会

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議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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