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掲載日:2020年3月4日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小谷野五雄議員)

2025年問題への対応について

Q 小谷野五雄議員(自民

まず、高齢者の就労についてです。
高齢者が安心して老後を送るために、高齢者福祉が重要な取組である一方で、高齢者が意欲的に社会参加していく、特に仕事をし、収入を得るということが健康寿命を延ばし、生き生きと暮らしていくポイントになります。
高齢者の就労意向に関する調査として内閣府の「平成28年度版高齢者社会白書」では、「働けるうちはいつまでも働きたい」という回答を含めて、60歳以上の高齢者の71.9パーセントが就労を希望しております。また、平成17年228万人だった全国65歳以上の就労者が、10年後の平成27年には458万人と約2倍になり、60歳から64歳の就労者数を初めて逆転をいたしました。さらに15歳から64歳までの生産年齢人口が減少し、高齢者が増加していく中で、高齢者の就労環境の整備を一層進めることが重要と考えます。
さきの内閣府の調査では、従業員が31人以上の企業のうち、希望者全員が65歳以上まで働ける企業が72.5パーセントです。今年の1月、日本老齢学会、老齢医学界の人々の健康寿命の延びなどを見て、高齢者の定義の見直しを提言しました。
また、知事は、生産年齢人口を20歳から74歳とすれば、日本の生産年齢人口は世界のトップを維持できるとお話しになっておりますが、埼玉県庁は65歳を迎えた雇用を含めて高齢者雇用をどのように取り組んでいくお考えなのでしょうか。民間企業においても高齢者の就労が進むようにするにはどのようにしたらよろしいか、知事の御所見をお伺いいたします。
65歳以上の高齢者のうち、8割は元気な高齢者と言われているものの、人はだんだん衰えていきます。社会で活躍できた高齢者が年老いて、なお住み慣れた場所で穏やかな晩年を送れるようにしたいものであります。
高齢化のスピードが早い埼玉県では、地域包括ケアシステムの構築は重要かつ喫緊の課題であります。ただ、ここで重要なのは形だけのシステムを作ることではなくて、システムが実際に機能するかということであります。例えば能力あるケアマネジャーが十分に確保できるのか、必要とされる医師や歯科医師や看護師、介護士などが確保できるのかが重要であります。県が取り組む潜在介護職員の復職支援事業も、知事、目標の1割程度の成果にとどまっております。人材は流動し、育成には時間がかかります。システムは構築できたけれども人がいないでは、予定どおり運営ができませんというのでは絵に描いた餅であります。
現状、そして未来の人口動態を踏まえて介護や医療の必要とされる人材確保をどのように行うお考えなのか、知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

埼玉県庁では65歳を超えた雇用を含め高齢者雇用にどのように取り組んでいるかについての質問でございます。
県庁では60歳の定年を迎えた職員は再任用職員として65歳までを雇用しており、現在、退職者の半数程度にあたる427名が在籍しております。
また、非常勤職員として60歳以上の方を155名雇用しておりますが、この人数は非常勤職員の約3割に上ります。
この155名のうち、33名が65歳以上の方となっております。
具体的な業務としては、障害者雇用の開拓員や交通事故相談員、人材総合相談員など、長年培われてきた高い専門性や経験を生かした業務を担っております。
今後も高齢者の豊富な経験やスキルを生かせる専門的な職の設定や、勤務シフトを弾力化するなど様々な工夫を行い、県庁における高齢者雇用に柔軟に取り組んでまいりたいと考えます。
次に、医療や介護に必要な人材の確保についてでございます。
地域包括ケアシステムが有効に機能するためには、必要な医療や介護の人材を確保していくことが重要です。
そこで県では、県内に30ある全ての郡市医師会ごとに在宅医療連携拠点の整備を進めております。それぞれの拠点ごとに在宅医療を行う医師を登録し、往診を希望する患者に医師を紹介しています。
昨年12月までに852人の医師を登録いただいており、今後も医師会のネットワークを活用し、在宅医療を担う医師を確保してまいります。
また、在宅医療の核となる訪問看護師については、既に訪問看護師育成プログラムを策定し、新人訪問看護師の育成に取り組んでいます。
あわせて、現場の実地研修により高度な医療にも対応できる訪問看護師を育成してまいります。
介護人材についても、介護の資格のない方の就労支援や潜在介護職員の復職支援、介護福祉士養成施設の学生に対する修学資金の貸付けに取り組んでいるところでございます。
要介護者の状態に応じてケアプランを作成するケアマネジャーについては、資質の向上が求められます。
そこで、専門的な知識を習得するためにケアマネジメントに関する数々の事例を学ぶ研修を開催するなど、レベルアップを図ってまいります。
地域で高齢者を支えていくためには、医師や訪問看護師、ケアマネジャーなどの専門職同士が現場で連携してサービスを提供していく必要がございます。
こうした多職種を一堂に集めた研修会を実施するなど、顔の見える関係づくりも進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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