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掲載日:2020年3月4日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

医師不足の実情と実効性ある解消策は

Q 西山 淳次 議員(公明

埼玉県の大きな課題として、真っ先に挙げられているのが医師不足であります。人口10万人当たりの医師数は、直近の平成26年度末で152.8人と全国最下位、本県議会でもたびたび問題視され、平成28年度の県政世論調査でも医療サービス体制の整備が県政に対する要望の第1位となっています。
私は、この医師不足の解消に当たっては、まず、その不足の中身を具体的に分析をする必要があると考えております。どの地域で、何科の医師が何人不足しているのか。そのためにはどういう解決策が必要なのか。これまでの議論では、こうした視点が若干弱かったように思います。今回質問に当たり、担当課に確認しましたところ、現状では細かい分析はできていないとのことでした。アバウトな分析では、アバウトな手しか打てません。まずは、地域ごとに何科の医師が何人不足しているのかといった具体的な実情をしっかり調査、把握することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
併せて、順天堂大学附属病院の誘致についても伺います。医師不足解消の切り札として、病床数800床の順天堂大学附属病院が平成30年3月、来年の3月にはさいたま市浦和美園地域に着工予定となっています。もちろん、私は本事業に大きな期待を持ち、成功を願う一人ですが、県民目線に立ったとき、どうしても今聞いておかなくてはいけないことがあります。
大学附属病院の誘致は、用地の無償提供と建物の一部補助が慣例とのことであります。もし、この慣例に従えば約56億円で購入する県の土地を無償で貸与し、さらに病院の建設費についても相当な額を補助することになります。過去の例として、平成17年に練馬区に整備された順天堂大学練馬病院では、総事業費用の140億円の2分の1、70億円を練馬区が補助しました。八千代市にできた東京女子医科大学も、132億円の約2分の1、65億円を市が補助しているとの事例が予算特別委員会の答弁で紹介をされています。建設費の2分の1補助が慣例のようであります。練馬の病院は400床、浦和美園の新病院は800床の予定で規模は倍ですから、2分の1補助ならば140億円、これに近年の建設費高騰も加わった数字になります。土地分と合わせれば、実に200億円を超える額が投入されることになるかもしれません。
県民の視点に立てば、当然ながらこの投入額に見合った効果、医師不足解消が見込まれるかどうかの保証がなければなりません。建設されるのはさいたま市内ですが、もちろん全県にその恩恵が行き渡ることが必要です。来年3月には着工予定であります。そろそろ明確にお示しをいただかなければなりません。
そこで伺います。
まず、本県は土地の無償提供と建設費補助という慣例に従って、順天堂大学附属病院の誘致を進めていかれるのでしょうか。
また、誘致した場合には、順天堂大学附属病院から本県に対してどれくらいの医師の供給があり、本県の医師不足解消はどのように進むのでしょうか。
さらに、それを裏付ける先方との正式な協定はいつ結ぶのか。
以上、3点について知事から明確にお答えをいただきたいと思います。

A 上田清司 知事

医師不足の解消に当たっては地域ごとの実情を調査することについてでございます。
医師の必要数については、その時点での人口状況と患者の受診実績から導き出された病床数から、その病床を稼働させるために必要な数が事実上、決まっておりました。
いわば、過去の数字に対して後追いで医師不足に対応するという、そういう形をとっておりました。
一方、昨年10月に策定した地域医療構想では、将来の人口見通しと入院患者の受診動向から医療需要と必要病床数を推計する仕組みへと大きく変わりました。
現在、地域医療構想の実現に向け、地域ごとに基幹病院や開業医などが参加する地域医療構想調整会議の設置を進めています。
この会議を運営していく中で、地域に不足している医師の状況などを把握できる可能性が出てきました。
次に、本県はいわゆる慣例に従って、順天堂大学附属病院の誘致を進めるのかについてでございます。
自治体が大学附属病院などを誘致した場合、誘致した自治体が土地の無償提供や建設費に対する一部補助などを行うことが一般的な慣行になっております。
県としてもこうした過去の事例をよく研究し、大学や市とウィン・ウィンの関係を構築できるよう整備を進めていかなければならないと思います。
次に、誘致した場合には、順天堂大学附属病院から本県に対してどれくらいの医師供給があり、本県の医師不足解消にはどのように進むのかについてでございます。
県として支援する以上、それに見合った医師不足解消の効果が見込まれなければならないという議員の御指摘は、全く同感です。
例えば、この10年で県内医師数は1,941人増加し、1年当たりでは約200人弱増加しております。新しい附属病院に従事する予定の医師は250人ですので、1年当たりの医師増加数を大幅に上回る計算になります。
また、順天堂大学の申し出により、入学定員のうち、卒業後の埼玉県内の勤務が前提となる地域枠の学生が、平成29年4月からは2人増えて5人になります。
さらに、県内医師不足地域の医師派遣についても積極的に協力をいただけるというお話は伺っております。
こうした点も含め、大学が本県の医師確保対策に貢献していただけるという前提で、相応の支援を考える。このようなことになるかと思います。
医師の派遣人数などについて大学との具体的な協議はこれからですので、今後明確にしていけるのではないかと考えております。
次に、それを裏付ける先方との正式な協定はいつ結ぶのかについてでございます。
もとより順天堂大学と丁寧な打合せをすることが前提になりますが、進捗状況に応じて段階的に締結していくのが現実的ではないかと思います。
具体的には、大学に土地を無償貸与する前とか、病院建設に着工する前などいくつかの段階などが想定されるところでございます。

  • 上記質問・答弁は、速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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