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掲載日:2020年3月4日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

教員の負担軽減にどう取り組むのか

Q 西山淳次議員(公明

教員の長時間労働が問題になっております。過重な勤務の余り、心身ともに体調を崩す教員も少なくないと言われております。文科省は今年1月6日、中学校の運動部活動に休養日を設けるように都道府県教育委員会に通知をしました。運動部活動が教員の負担になっているとの認識があるからでしょう。
さて、本県における教員の勤務実態はどうか。本県教育委員会は、昨年6月にさいたま市を除く県内の全市町村から小中学校を1校ずつ抽出した教職員の勤務状況調査を行っております。その調査結果を見ますと、小学校の教諭の残業時間、正規の勤務時間7時間45分を超えた時間でありますが、この残業時間は1日平均2時間57分、中学校教諭で3時間10分です。これは平均です。職種的に最も多いのは教頭で、小学校3時間45分、中学校は4時間1分です。約半数の教員が毎日3時間以上の残業をしていることになります。中学校では1か月で約150時間というケースがこの中に3件ありました。これは、あくまで抽出された学校における数なので、実態はもっと多いと思われます。毎日7、8時間の残業というのは異常です。
念のため申し上げますと、教員には残業手当はありません。教職調整額という名称で給与の4パーセント分が一律に上乗せされていて、幾ら残業しても給料は増えません。
まず、お伺いします。この勤務状況調査の結果をどう認識されておりますか。どういう理由かは不明ですが、月150時間も残業する教員もおり、毎日3時間もの残業が当たり前になっている現場の実態は放置できないと私は考えますが、教育長の見解を伺います。
次に問題なのは、残業の理由です。同状況調査によりますと、残業の主な理由は小学校では授業準備が41.6パーセントでトップ、中学校では授業準備が29.9パーセントで第1位ですが、部活動指導が23.7パーセントと第2位になっています。授業準備に時間をかけることは、教員本来の職務であり、まだやむを得ないと思いますが、部活指導についてはどう考えるべきでしょうか。
私が中学生だった頃と違い、今は部活動が行われている間は原則として顧問が立ち会うことになっているそうであります。県教育委員会の方針だそうです。事故が起きないように、また起きたときの責任を問われるということでありましょう。試合等で土日も部活指導があることもしばしばと聞いております。部活指導の負担が昔と比べて大きくなっています。
一方、部活の教育効果は昔と変わらず大きいものがあることも事実です。私自身も、中学、高校と運動部に所属し、勉強だけでは得られない多くのものを得ることができました。また、部活指導に熱心な教員が授業でも頑張っているケースが多いとも聞いております。その上で、部活動の意義や重要性は認めつつも、負担軽減という観点から、特に運動部の部活指導の在り方を見直さざるを得ない時期に来ていると私は考えます。現場任せにせず、教育委員会の責任においてしっかり見直すべきであります。教育長の見解を伺います。

A 関根郁夫 教育長

まず、「教職員の勤務状況調査結果に対する認識」についてでございます。
議員お話しのとおり、昨年6月の勤務状況調査の結果、多くの教員が、長時間在校している実態が明らかとなりました。
県といたしましては、この調査結果を重く受け止め、長時間労働の状況を改善し、教員が心身ともに健康で、安心して働ける職場づくりを、一層推進していくことが重要であると認識しております。
次に、「部活動指導の在り方の見直しについて」でございます。
部活動は、生徒同士が共通の目標に向かって切磋琢磨する中で、互いを認め合い、励まし合うなど、心身の健全な発達はもとより、様々な人間関係を学ぶ上でも大変重要な教育活動でございます。
本県の中学校では、生徒の安全を確保するため、顧問が練習の場に立ち会い、指導することを原則としております。
一方で、中学校教員の主な長時間労働の理由の上位に、部活動指導が挙げられ、教員の負担となっている実態もございます。
そこで、県では、教員の負担軽減を図るため、平成28年3月に、各市町村に通知し、適切に対応するよう周知を図っております。
この通知では、平日の活動時間は原則として2時間以内、週休日の活動は原則としてどちらかを休みとするものとし、効率の良い練習や適切な休養日を設定することを求めております。
また、今年度から全国でも先進的な取組として、地域の専門的な技能を有する方を運動部活動支援員としてモデル校12校に派遣し、単独で指導や引率ができる事業を実施しております。
国においても、運動部活動に関するガイドラインを策定すると聞いており、その動向も注視しながら、効率的な部活動指導の在り方について、しっかりと取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は、速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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