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掲載日:2020年3月10日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(醍醐 清議員)

今後の産業団地整備について

Q 醍醐 清議員(県民

平成27年10月の圏央道県内開通に続き、去る2月26日には茨城県内も全線開通しました。これで、東名自動車道から東関東自動車まで圏央道で直結することとなり、成田空港までの所要時間が短縮するなど、交通利便性が更に向上いたしました。
圏央道以外でも、上尾道路が昨年4月に一部開通したほか、外環自動車道が平成29年度中に三郷南インターチェンジから東関東自動車道の高谷ジャンクションまで開通する予定となっております。さらには、東埼玉道路の国道4号バイパスまでの延伸整備など、新たな基幹道路の整備が着実に進んでまいります。
こうした幹線道路の整備が進む中で、本県の立地優位性が向上し、企業立地ニーズがますます高まってまいります。帝国データバンクの地方創生に関する投資意向調査によると、新たな拠点整備の検討地域として、本県は物流施設で全国第1位、製造施設の場合でも海外、愛知に次いで第3位となっているそうです。この高い企業立地ニーズに的確に応えていくためには、受皿となる産業基盤づくりが必要不可欠です。
産業基盤づくりには、企業局が果たす役割が大変大きく、これまで圏央道沿線地域等において5つの団地整備を完了し、現在3つの団地を整備中ということで、大いに期待をしているところでございます。今後、産業団地整備を一層効率的に行うためには、地域の実情に精通した市町村とも十分連携をとりながら進めていくべきと考えますが、公営企業管理者の御所見をお伺いいたします。
また、企業の多様なニーズに応えていくためにも、団地整備に当たっては、これまでと違う手法を取り入れたりするなどの工夫が必要だと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。

A 奥野 立 公営企業管理者

圏央道や東埼玉道路など幹線道路の整備が進む中で、本県への企業立地ニーズが更に高まっており、スピード感を持った産業団地整備が重要であると認識をしております。
企業局では、これまでも都市計画決定などの権限を有し、地域の実情にも精通した市町村と共同で団地開発を進めてまいりました。
その際、市町村には土地利用調整や用地交渉を担っていただき、企業局は主に造成や分譲の業務を行ってきたところです。
企業局が行う団地整備に関し、市町村の理解をより一層深めていただくため、先月局主催による説明会を初めて開催したところ、58の市町から副市長や副町長を含む数多くの担当職員の皆様に出席をいただきました。
説明会を受けての意見交換の場では、19の市町から相談を受け、このうち11の市町からは新たな事業候補地の提案があり協議を開始したところです。
市町村の企業誘致に対する関心の高さを改めて実感したところであり、市町村との情報交流を更に深めることで、新たな団地開発に繋げてまいります。
次に、企業の多様なニーズに応えていくための工夫についてです。
産業団地の整備に当たりましては、企業の業種などにより多様なニーズがあることから、これに応えていくことが必要です。
例えば、物流業の場合、高速道路のインターチェンジ周辺や幹線道路の沿道など交通アクセスに優れていることが重要となります。
一方、製造業では操業後のランニングコストを抑えられるインフラが重要な要素となります。
そこで、平成29年度から工業用水や特別高圧電力、圧力の高いガスといった、コスト面で有利なインフラの活用が可能な草加柿木地区での団地整備を進めていくこととし、所要な予算を計上させていただいたところです。
また、既存産業団地内で操業している企業が事業を拡大していくため、隣接地に用地を取得したいと、こういったニーズも寄せられております。
このように様々な企業のニーズに沿った事業用地の確保に努めてまいります。
一方、田園都市産業ゾーンの区域に加えられる圏央道以北地域における団地整備を一層推進するため、立地企業を事前に決めた上で事業化や造成を進めるオーダーメイド方式による整備も進めてまいります。
また、この地域においては開発面積の下限を従来の10ヘクタールから5ヘクタールに引き下げることといたしております。
産業基盤づくりに意欲のある市町村との連携を一層深めるとともに、地域の特性に合った団地の整備に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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