Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2017年3月14日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(水村篤弘議員)

子ども食堂の取り組みを広げよう

Q 水村篤弘議員(民進・無所属

最近、地域の子どもに無料か安価で食事を提供する子ども食堂と呼ばれる場所が全国的に増えてきています。昨年7月の朝日新聞によれば、平成28年5月末時点で少なくとも全国に319か所あることが分かっています。民間レベルで始まった取組で、公共施設を利用したり飲食店を借り切ったりなど、運営形態や開催頻度も様々です。
私の地元の所沢市でも、ところざわこども食堂があり、昨年4月から毎月第3火曜日の17時からオープンしています。私が昨年訪問させていただいたときには、ちょうど産経新聞が取材に来られており、子ども食堂への関心が広がりつつあることをうかがわせました。15人ほどの大人と子どもが訪れており、子どもたちが勉強したり配膳を手伝ったりと、和気あいあいとした雰囲気で温かい居場所で交流ができているとの印象でした。
子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもたちに安心して食事できる場所を提供しようと始まった取組です。しかし、現在は困窮世帯の学習支援を行ったり地域の人の交流拠点となっていたり、世代間を超えたつながりづくりなど、多面的な役割が期待されています。
行政の支援も始まりつつあります。今年度、大分県では子ども食堂の支援事業費を計上して、モデル事業として3団体を助成し、ノウハウを得て県内全域に広く設置していきたいとしています。また、群馬県太田市では、子ども食堂を自治体が直接開設して運営を始めました。
埼玉県では、現在のところ子ども食堂を支援する制度がないと伺っています。しかし、子ども食堂の多面的な役割を考えれば、県としての支援が必要だと考えます。
質問は、1点目、全国的に広がりつつあるとはいえ、まだ始まったばかりの取組です。運営場所の確保や、運営を行う場合には、場合によっては保健所への届出が必要になるなど、運営にはノウハウが必要です。そこで、県として子ども食堂を制度として位置付け、運営場所の情報提供や運営をする人材育成などを行えないでしょうか。
2点目、実際に運営している方からは、行政による広報、周知や認定制度のようなものがあると、子どもたちや地域の方が利用しやすくなるとの声も伺っています。県では、県産農産物を使用している飲食店などが登録をすると、「県産農産物サポート店」と書いてある看板を掲げることができる制度があります。子ども食堂にもこうした制度を導入したり広報を行うことができないでしょうか。
3点目、子ども食堂の継続的な運営には安定した財源の確保が不可欠です。現在は、どちらの子ども食堂でも、フードバンクと連携して食材を確保したり、ネットで活動資金を集めるクラウドファンディングを利用したりと苦労しています。県として助成金制度を創設することはできないでしょうか。
以上、質問をいたします。

A 田島 浩 福祉部長 

まず、子ども食堂を制度として位置づけ、運営場所の情報提供や人材育成などを行えないかについてでございます。
子ども食堂については、NPO法人やボランティア団体などにより、活動が広がっております。
国と連携して子供の貧困対策に取り組んでいる日本財団では、「子供の貧困対策プロジェクト」を進めております。
この取組には、家でも学校でもない「第3の居場所づくり」として、モデル的に全国で100か所の拠点を設置することが盛り込まれております。
この第1号の拠点が、昨年11月に戸田市に開設されました。
県では、こうした取組の状況などを見ながら、子ども食堂に対し、県としてどのような支援ができるのか検討してまいります。
次に、認定制度を導入し、広報を行うことができないかについてでございます。
先ほど申し上げた取組の状況などを見ながら、併せて検討してまいります。
最後に、県として助成金制度を創設することはできないかについてでございます。
国が定めた「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、子供の未来応援基金が創設され、NPO法人やボランティア団体などが実施する子ども食堂などの取組に対する支援が始められたところです。
具体的には、支援を必要とする子供たちの居場所を設け、体験学習や食事の提供を行っている団体への補助を実施しております。
補助が必要な団体には、この制度の活用を働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?