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掲載日:2017年3月15日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山文和議員)

国民健康保険の被保険者負担の軽減のために

Q 秋山文和議員(共産党

昨年、県内自営業の方が、単価の切下げによる減収のために国保税等の滞納を抱えて自殺するという痛ましい事件が起こりました。月々5万円ずつ返済していたにもかかわらず、回収機構からの厳しい一括返済を迫られ、商売を続けていく気力もなくした結果です。こうした事例が後を絶ちません。
そもそも、国民健康保険税の負担が重過ぎます。根本に、国保が医療費の多くかかる高齢者や低所得者で構成されているという構造的な問題があります。私の地元春日部市では、4人家族で年収550万円の場合、保険税は54万円であり、もう限度を超えています。
来年4月から国保の県運営が始まります。昨年12月、第一回目の県国保運営協議会が開かれました。この運営協議会で、県内全ての自治体で国保税が値上げになる、しかも最高は1.7倍かという試算が発表され、県内に驚きの声が上がっています。各市町村国保の運営協議会会長からなる埼玉県国保協議会からは、市町村一般会計繰入れに対する県の財政支援措置を求める要望が上がりました。国保法の第一条には、国民健康保険制度は「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあります。市町村の要望に応え、国保に対して県は市町村への独自の財政支援を行うべきと考えますが、保健医療部長の答弁を求めます。
次に、県国保運営協議会についてです。
さきに挙げた埼玉県国保協議会の要望では、広域化に向けては、市町村の意見を反映した慎重な議論をと求めています。市町村の意見を反映する方策について、保健医療部長の答弁を求めます。
県の附属機関等への県民参加の促進に関する指針は、附属機関等における委員公募制等により、県民の意見を県政へより広く反映させることを目的としています。なぜ県国保運営協議会については公募を実現しなかったのか、今後公募を検討すべきと考えますが、保健医療部長の答弁を求めます。

A 三田一夫 保健医療部長

まず、県独自の財政支援についてでございます。
国民健康保険は被保険者に高齢者や低所得者が多く、保険税だけでは運営が困難です。
このため、国保財源の4分の3は、現役世代からの支援金や公費でまかなっております。
県は、市町村に対して、財政調整交付金などで平成28年度は総額約590億円の負担をしております。
このうち、低所得者対策として国保世帯の約4割に対する保険税軽減のため約110億円の支援をしております。
平成30年度からの都道府県単位の運営は、慢性的な赤字が続いている市町村国保について、スケールメリットにより財政安定化を図ろうとするものです。
昨年12月に標準保険税の第一回目のシミュレーションを実施しました。
その際、法定外繰入金を入れないことを前提として計算しましたので、現在の保険税より高く算定されました。
新制度でも、保険税は最終的には市町村が地域の実情に応じて決定することとなります。
その際、被保険者にとって急激な変動にならないよう配慮する必要があります。
現在、国では激変緩和のために、その内容、規模を検討しています。
本県では、法定外繰入金の規模は63市町村で様々であり、繰入れの理由も異なり、繰入れを行っていない団体もあります。
法定外繰入金に対する一律の支援は考えておりませんが、激変緩和の観点から、県の独自支援として、現在の財政調整交付金の仕組みが活用できないか検討しております。
次に、市町村の意見を反映する方策についてです。
県は新制度の国保運営方針や納付金の徴収などの重要事項を審議するため、埼玉県国民健康保険運営協議会を設置しました。
審議いただく内容については、全市町村で構成する広域化等推進会議やワーキンググループにおいて、あらかじめ意見を聴いて取りまとめております。
また、協議会には、被保険者の代表として地域の実状に精通した方4名を市町村から推薦いただき、意見をいただいております。
加えて、運営方針については、法律に基づく市町村からの意見を踏まえ、審議することとされております。
このように、新制度の検討において随所で市町村の意見が反映される仕組みとなっています。
最後に、運営協議会委員の公募についてです。
協議会の委員は、医療を受ける被保険者代表、医療提供者代表、公益代表及び健保組合などの被用者保険代表の4つの分野から選出することとされております。
今回の協議会は新制度を構築し、早期に財政健全化を図るための運営方針を審議することが主要な課題です。
このため、被保険者代表委員には、各地域の実状や市町村の規模なども考慮した上で、東西南北の各地域から、制度に精通した方を市町村から推薦いただき、委嘱したところです。
当面は、財政健全化が急務であり、国保運営に係る専門的な見識を有する委員により審議いただく必要があると考えております。
制度安定後は、公募も検討し、その時々の課題に応じて、委員を選任してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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