トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 平成29年2月定例会 > 平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (岩崎 宏議員)
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掲載日:2020年3月9日
Q 岩崎 宏議員(自民)
県では、中小企業を支援する先端産業創造プロジェクトを推進し、支援対象の約7割が製品化されるなど、その取組は大いに評価するところです。
一方、私は、各地域の地域資源の活用も極めて重要であると考えます。私の地元では、西秩父商工会が中心となり、県など関係機関の協力を得て、平成の名水100選に選ばれました小鹿野町の毘沙門水を活用したかき氷を商品化しました。また、害獣である鹿を地域資源と捉え、鹿肉や鹿皮の商品化に取り組んでいます。これらの取組により、昨年、西秩父商工会は、21世紀商工会準グランプリに選ばれました。県内には、こうした活用可能な地域資源が多くあります。しかしながら、小規模事業者は商品化や販路開拓が難しいなど、一貫した事業展開への取組に苦慮しているとの声も聞かれます。
そこで、地域の小規模事業者が地域資源を活用して、商品開発や販路開拓など計画的な事業展開を支援する地域資源創造プロジェクトを創設し、例えば1年目は地域資源調査、2年目は特産品の開発、3年目は販路開拓など、計画的かつ継続的に支援する取組を実行すべきであると考えますが、産業労働部長のお考えを伺います。
A 立川吉朗 産業労働部長
議員お話のとおり、地域資源を活用していくことは重要であると考えます。
農作物などに被害をもたらすシカを地域資源と捉え、シカ肉やシカ革を商品化する取組は、まさに他の地域のモデルとなるものです。
中小企業が地域資源を活用した新製品開発や販路開拓を図ろうとする場合、地域資源活用促進法に基づく計画を策定し、国の認定を受けることで補助金や融資などを活用することができます。
そこで、県産業技術総合センターや県産業振興公社におきまして、この計画を策定する企業に対し、丁寧なアドバイスを行っているところです。
県におきましても、地域資源を活用して行う新製品開発や販路開拓等に対する新たな助成制度を平成27年度に設けました。
事業の一例ですが、行田商工会議所では「行田足袋ブランド力強化事業研究会」を立ち上げまして、統一ロゴマークを作成し、普及啓発、販路開拓等につなげております。
今後も、市町村や地域の商工団体などと連携いたしまして、中小企業の地域資源を活用した競争力の高い製品開発や販路開拓を支援してまいります。
注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。
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