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掲載日:2017年3月8日

平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

コミュニティ・スクールの推進状況は

Q 西山淳次議員(公明

公明党は、コミュニティ・スクール、地域とともにある学校を教育分野の重要政策として推進を図ってまいりました。その結果、県教育局は新5か年計画案の政策指標の一つに、コミュニティ・スクールの数を掲げ、29年度予算にも導入促進事業を盛り込むなど、本県教育の重点政策の一つとして取り組むようになりました。高く評価をさせていただきます。平成28年度4月の時点では、県内小中学校のコミュニティ・スクール導入校はわずか9校でした。県教育局が積極姿勢を打ち出す中、私ども公明党といたしましても、県内の市町の公明党議員がそれぞれの議会で推進の質問をさせていただきました。
そこでまず、29年度はコミュニティ・スクールの導入校がどのくらいになりそうか、教育長にお伺いします。
一方で、コミュニティ・スクール導入に相変わらず消極的な市町村もあります。最も大きな理由は、民間人に口を出されて、学校がかき回されてはたまらないとの心配です。その心配は、ある意味では学校と地域の信頼関係が弱いということの裏返しの証明でもありますが、モンスターペアレントという存在もあり、無理からぬことかもしれません。また、一部には県教育委員会の方針が急に変わることへの不信感や抵抗感もあるやに聞いております。
私は、こうした心配を取り除くには、既にコミュニティ・スクールを実践している学校の体験談を聞いてもらうこと、あるいは実際に見てもらうことが一番良いと思います。そんなに良くなるのならうちもやってみよう、そう思ってもらうことが大事です。教育政策は、イソップ物語でいうところの北風ではなく、太陽がふさわしいと思います。周りがどんどん導入をして良くなっていけば、今は消極的な市町村も必ず分かってくれます。コミュニティ・スクールの推進に向けて、県内で成功事例が着実に増えるよう、県教育局には取り組んでいただきたいと思います。教育長の見解を伺います。

A 関根郁夫 教育長

まず、平成29年度のコミュニティ・スクール導入校の見込みですが、「コミュニティ・スクール設置の推進」を平成28年度の重点施策の1つとして位置付け、市町村へ積極的に働きかけを行ってまいりました。
こうしたことにより、平成28年4月に9校だったものが、平成29年度中には100校程度となる見込みです。
次に、成功事例を着実に増やしていくことについてですが、議員御指摘のとおり、市町村においてコミュニティ・スクールを導入することへの懸念があることは認識しております。
しかしながら、コミュニティ・スクールは、学校と地域がパートナーとして相互に連携・協働し、社会総掛かりでの教育の実現を図るためには、大変有効な手段であると考えております。
今年度、研修会などにおいて、コミュニティ・スクールを既に導入している市教育委員会に事例発表を行っていただきましたが、「ウチもやってみよう」という意見が複数の教育委員会からありました。
今後は、市町村の担当者、教職員、保護者、地域の方々などが各学校での実践事例を話し合うような機会を設けた研修会を実施することにより、コミュニティ・スクールの有効性の理解促進を図ってまいります。
県といたしましては、市町村に対してあらゆる機会で成功事例を情報提供することで、コミュニティ・スクールのより一層の推進に向けて取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は、速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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