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掲載日:2017年3月15日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山文和議員)

JR駅の「無人化」は許されない

Q 秋山文和議員(共産党

JR蕨駅では、1月に視覚障害者が転落死し、2月にも人身事故が発生しました。犠牲者の御冥福を心よりお祈りいたします。
それにしても、駅の人身事故はとどまるところを知りません。国は、2020年度までに乗降客10万人以上の駅についてホームドアの整備方針を示しており、県も補助制度を創設します。しかし、県内最大の大宮駅をはじめとして、2020年度までの整備のめどが立たない駅が残されております。私は、ホームドア技術開発に対して支援等も行い、一刻も早く、まずは10万人以上の駅の整備を達成すべきと考えますが、企画財政部長の見解を求めます。
公共交通機関の駅の安全は、県民一人一人にとって重大な関心事です。今、ホームドア問題は大きく報道されていますが、一方で、JRの駅でひそかに人員削減が進んでいることは、ほとんど県民に知らされておりません。始発から午前6時半まで駅員が対応せず、インターホンで対応する駅が広がっています。もしも転落や落下物などがあった場合、発見した乗客がインターホンで近くの駅に連絡をとり、駅員がいない場合は、そこから人が駆け付けるということになります。
埼玉県は、このインターホン対応駅名を把握していませんでした。私たちは独自に調査をし、JR武蔵野線、JR宇都宮線、高崎線の大宮以北、川越線など、相当数にインターホン対応の駅が広がっていることを確認しました。早朝無人化と言えるインターホン対応は中止し、駅員を配置すべきです。また、JRは更にインターホン対応駅を広げていく計画ですが、待ったをかけるべきです。企画財政部長の見解を求めます。交通政策基本法は、「交通に関する施策の推進は、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設の管理を行う者、住民その他の関係者が連携し、及び協働しつつ、行われなければならない」としております。法に基づき、鉄道を利用する住民が県やJRと協議のできる場を設置すべきです。企画財政部長の答弁を求めます。

A 中原健一 企画財政部長

まず、ホームドアについて「10万人以上の駅の整備を達成すべき」についてでございます。
国は、ホームドア設置につきまして、1日の利用者数10万人以上の駅を優先して進めていく方針を示しております。また、10万人未満の場合も必要に応じて同様に整備する考えとなっております。
利用者数10万人以上の駅については、昨年3月に設置を終えた東武東上線和光市駅を除く15駅が未設置となっております。
これまで、各鉄道事業者が公表したホームドアの整備方針では、15駅中9駅については平成32年度までに設置される計画となっております。
また、今後、駅改良工事等が見込まれるJR大宮駅など3駅については、平成33年度以降に設置する方針です。
残り3駅につきましては、現時点では整備方針が示されておりません。
ホームドア設置については、車両の扉位置などの課題もあり、県としては、引き続き、早期設置に向けて各鉄道事業者に働き掛けてまいります。
次に、「インターホン対応は中止し、駅員を配置すべき」についてでございます。
JR東日本では、平成26年から一部の駅に自動券売機や改札機の遠隔操作システムを早朝時間帯に導入いたしました。その間の利用者からの問い合わせはインターホンで対応しているとのことです。
県内では、平成26年3月に武蔵野線の東所沢駅と新座駅で導入されました。
現在、宇都宮線、高崎線、川越線など28駅では、始発から6時半前後まで遠隔操作となっております。
県では、地元市からの要望を踏まえ、改札係員を再配置するよう引き続きJR東日本に要望してまいる考えでございます。
最後に、鉄道を利用する住民が県やJRと協議のできる場を設置すべきについてでございます。
県では、毎年、鉄道整備について地元市町村からの各種の要望を取りまとめ、各鉄道事業者に対して要望を行っております。
また、市町村と鉄道事業者等との連絡会議を開催し、鉄道の安全性や利便性向上、沿線の活性化などについて、情報共有と意見交換を行っております。
県としましては、こうした機会を活用し、住民に身近な地元市町村と各鉄道事業者の連携を促してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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