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掲載日:2017年3月15日

平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(板橋智之議員)

ペアレント・プログラムについて

Q 板橋智之議員(自民

平成26年、国連において障害者の権利に関する条約への批准を皮切りに、児童虐待防止法改正、平成27年、子ども・子育て支援新制度のスタート、平成28年、障害者差別解消法の施行と、発達障害児者等の子育て支援のニーズのある子供たちを取り巻く法制度は、ここ数年で随分と整備されてきました。
平成26年、厚生労働省は、障害児支援の在り方に関する検討会を設置。地域社会への参入という方向性を打ち出し、家族支援の重視という基本理念の下に、保護者の子供育ちを支える力を向上させることを目的としたペアレント・トレーニング等の支援を始めました。
しかし、ペアレント・トレーニングを実施するには、ある程度の専門性が必要で、普及が難しいとのことから、保護者の支援に携わる保育士や保健師、福祉事業所の職員などが保護者支援の一つとして習得しやすく考え出されたのがペアレント・プログラムです。いわば、ペアレント・トレーニングの基礎編がペアレント・プログラムです。
ペアレント・プログラム指導者育成研修の内容は、一般的に講義形式の研修1回に加えて、保護者が参加する6回のペアレント・プログラムに研修として参加します。従来行われがちだった講義を聞くだけという研修スタイルではなく、保護者がプログラムに取り組む場に一緒に参加する中で、保護者支援のコツを身に付けることができます。
我が子が成長するにつれて、ちょっとずつ何か変だ、集中力がない、じっとすることができない、善悪を判断せずに行動してしまう。そうした様子を夫にも言えず、母一人で抱え込み、3歳児健診で医師から発達障害の疑いを指摘されるケースがあると聞きます。ペアレント・プログラムは、こうした発達障害やその傾向のある子供を持つ保護者だけでなく、育児の不安を抱えている保護者、良い仲間関係を築けず困っている保護者等を効果的に支援できるように設定されており、ペアレント・プログラムを普及することで地域の保護者支援の充実が期待されています。
さて、本県では今年の1月から埼玉県発達障害総合支援センターが開設されました。ここでは、市町村や児童発達支援センターの職員が子供や親向けに専門的な支援ができるよう人材育成するとともに、支援方法等について、ケースカンファレンス等を通じて助言や支援を行っています。ペアレント・プログラムを普及するためには、多くの方々にこのプログラムの進め方について学んでいただく必要があります。子供の発達支援や相談に対応する市町村の保健師だけでなく、児童発達支援センターなどの福祉事業所の職員や保育士、幼稚園教諭などの支援者がペアレント・プログラムを実施することが望まれております。比較的取り組みやすい保護者支援の手法ですので、官民連携でペアレント・プログラムが様々な場所で行われることが大切だと考えます。
そこで質問ですが、このプログラムの必要性について、また、プログラムを実施できる人材育成について、さらにはプログラムの普及について、福祉部長の御見解をお伺いいたします。

A 田島 浩 福祉部長

まず、ペアレント・プログラムの必要性についてでございます。
発達障害のある子供は上手に会話ができず周囲になじめなかったり、新しい場所や変化が苦手なため、保護者は子供にどう接したらよいか分からないといった悩みを抱えております。
議員お話のペアレント・プログラムは、保護者が子供の「いいところ」「できていること」を見つけて、ほめて対応するコツを学び、楽しく子育てができるようにするものでございます。
発達障害のある子供を持つ保護者は子供を叱りがちですが、プログラムを受けると子供の良いところが見え、心が穏やかになり、子供もほめられることで自信がつき、できることが増えます。
このような効果のあるペアレント・プログラムは、発達障害のある子供の子育てに必要なものであると考えております。
次に、プログラムを実施できる人材の育成についてでございます。
本年1月に開設した発達障害総合支援センターでは、平成29年度にこのプログラムの進め方を理解し、実施できる人材を育成する研修を新たに行うこととしております。
この研修は、市町村や福祉事業所の職員、保育士、幼稚園教諭など20人を対象に6日間実施します。
研修修了者には勤務する市町村や福祉事業所、保育所、幼稚園などで速やかにこのプログラムを保護者に実施していただくよう促してまいります。
最後に、ペアレント・プログラムの普及についてでございます。
県では、まず市町村に対しこのプログラムの有効性や必要性を説明し、実施を働き掛けてまいります。
市町村や民間の事業所がプログラムを実施する際には、県が研修修了者を紹介します。
また、民間の事業所が講座を実施する際には、市町村に会場の確保や広報などで協力いただけるようお願いしてまいります。
さらに、研修修了者が初めて講座を開催する際には、県の専門職が会場に出向き、講座運営や保護者への対応について助言や支援を行ってまいります。
県といたしましては、発達障害のある子供の保護者が自信をもって子育てに臨めるよう、市町村、民間の事業者と協力し、ペアレント・プログラムの普及にしっかりと取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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