平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（大嶋和浩議員）

新学習指導要領へ対応した教育環境の整備について

Q   大嶋和浩   議員（県民） 

新学習指導要領においては、主体的・対話的で深い学びが本格的な導入となり、この学びを十分に発揮するための環境整備もこれまで以上に求められているということは言うまでもありません。既に家庭や社会の環境としてICTの導入が目覚ましく進み、正に情報収集や他者とのコミュニケーションのツールとしては大きな機能を発揮するものです。
一方で、学校教育の環境においては、これら家庭や社会で普及が進むICTの環境から、例えて言うなら隔離をされたような状況にもあり、必要以上にこれらに過多に接する必要はございませんが、家庭や社会環境から大きくかけ離れた環境では、ますますグローバル化が進み、国際競争が激化する我が国においては懸念される点が大いにあると言わざるを得ず、早急にこれらの環境整備に取り組むべきと考えるものです。
先日の新聞報道では、パソコン1台当たりの児童生徒数が一番少ない佐賀県では1.8人に1台、1台当たり3人程度の配備を国としては目標とされているようでありますけれども、埼玉県は全国のワーストスリーに入る7.9人に1台という状況であると報道もされていました。これらの現状に加え、十分な通信環境などインフラ整備など今後やるべきことが山ほどございます。
そこで、教育長にお尋ねをさせていただきますけれども、新学習指導要領の主眼である主体的・対話的で深い学びについての理解を一層深める教育研修の取組について、もう1点、学校教育におけるICT環境の整備については埼玉県としてどのように取り組まれるお考えかをお尋ねをさせていただきます。

A   小松弥生   教育長

まず、「『主体的・対話的で深い学び』についての理解を深める教員研修の取組について」でございます。
県では、全国に先駆け、県立高校を中心に、平成22年度から「主体的・対話的で深い学び」につながる協調学習による継続的な授業改善に取り組んでおります。
県立総合教育センターでの初任研をはじめとする各年次研修、そして教育事務所による学校への指導を通して、「主体的・対話的で深い学び」を促す授業の組み立て方や教材作成などについて、教員の指導力向上を図っております。
また、県では「主体的・対話的で深い学び」の授業のポイントを示したリーフレットを作成し、各公立学校に配布し、校内研修などでの活用を促しております。
さらに、小中学校では、優れた教員の授業風景等を収めた、授業づくりの参考となる映像資料を作成する予定でございます。
今後とも様々な研修や公開授業の機会を活用し、教員同士が学びあう機会を充実させることで、各教員が「主体的・対話的で深い学び」の理解を深め、より質の高い授業ができるよう努めてまいります。
次に、「学校教育におけるICT環境の整備について」でございます。
県立高校につきましては、平成32年度までに、全ての県立高校に、タブレット端末とプロジェクター、無線LAN環境を整備することを目指しております。
今年度は35校で整備し、平成31年度は50校分の予算をお願いしているところでございます。
小中学校における教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、平成29年度、全国平均5.6人でございますが、本県は小学校で9.2人、中学校7.3人と、低い整備率となっております。
新学習指導要領に対応したICT環境の整備については、国から地方財政措置が講じられております。
県といたしましては、市町村教育委員会に対して、こうしたことを説明し、小中学校におけるICT環境の整備を積極的に進めるよう働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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