平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

「働き方改革」の早期実現に向けた後押しについて

Q   藤井健志   議員（自民）

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化などを背景として、就業機会の拡大や意欲、能力を発揮できる環境づくりが極めて重要な課題となっております。企業にとっても、社員のモチベーション向上、優秀な人材の獲得、女性社員の定着、労働生産性の改善、優良企業のイメージ向上など、多くのメリットがあるとされています。
昨年6月、働き方改革関連法が成立し、5日間の有給休暇取得の義務化など諸制度が本年4月以降、順次適用されていくことになります。
一方で、残業時間の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金の原則の適用については、特に中小企業を対象に導入時期の猶予が与えられています。また、割増賃金率については、今まで適用外だった中小企業にも導入されます。ワークライフバランスの早期実現、そして違反企業を県内から出さないために、早目、早目の導入を促していく必要があると考えますが、県としてどのような導入支援を行っていくのか、産業労働部長にお伺いいたします。

A   渡辺   充   産業労働部長

議員御指摘のとおり、働き方改革関連法が昨年6月に成立し、本年4月から順次施行されることから、企業は働き方改革への対応を早急に進める必要があります。
また、県では、県内の経済団体や労働団体、埼玉労働局をメンバーとする公労使会議を設置し、働き方改革の推進に取り組んでいるところです。
平成30年度は、全国でも先進的な7月から11月までの5か月間を働き方改革推進期間と定め、第3水曜日を県内一斉ノー残業デーとする取組や年次有給休暇の取得促進を働き掛けました。
平成31年度は、働き方改革推進期間の取組を強化し、県内一斉ノー残業デーを月2回に増やすほか、年次有給休暇5日以上の取得を幅広く呼び掛けます。
また、公労使会議のメンバーがリレー形式でセミナーを開催し、企業の好事例について県内企業をはじめ広く情報発信いたします。
さらに、商工団体と連携して県職員や経営指導員が県内企業5,000社を訪問し、時間外労働の上限規制など働き方を変えていく必要性について個別に呼び掛けます。
その上で、課題を有する企業に対し中小企業診断士や社会保険労務士を派遣し、取組への支援を行います。
具体的には、経営者と従業員の意識改革や就業規則の見直しのほか、生産性向上のための業務フローの改善などをアドバイスします。
今後とも国と連携し、経済団体や労働団体と一体となって企業が働き方改革関連法の施行に適切に対応できるよう後押ししてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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