平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

虐待から県民を守る「網の目」の充実について

Q   藤井健志   議員（自民）

千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛ちゃんが亡くなってしまった事件、長期にわたり虐待の兆候が出ていたにもかかわらず、命を守ることができませんでした。このような事件が繰り返されてはならない、ここにいる全ての方が共有する思いだと確信しております。
虐待から県民を守る「網の目」の充実について伺います。
例えば、虐待等から児童を守り、権利擁護する上での大きな課題の一つに、「網の目」が粗過ぎることがあります。児童相談所設置密度が日本では60万人に1カ所とのデータがあります。イギリスでは37万人に1カ所、アメリカでは州によるばらつきがあるものの平均して10から25万人に1カ所、ドイツでは16万人に1カ所となっております。日本では、平成28年改正児童福祉法において、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるように、国は設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるとされていますが、仮に54の全中核市が設置したとしても48万人に1カ所となる程度で、諸外国に見劣りすることは変わりません。
虐待への対策として、国は、新たな法やガイドラインの整備、体制の拡充等に関する検討を進めております。県でも警察との情報共有の強化をはじめ、施設の拡充や職員の増員と質の向上など、様々な検討と取組を進めてはおりますが、すぐにできることは迅速に進めていかなくてはならないと考えます。また、虐待防止は児童に限らず、高齢者や障害者への対策も重要です。
そこで、「網の目」を少しでも細かくするため、2点提案いたします。
1、埼玉県虐待禁止条例に基づき、啓発ポスター等を全ての医療機関、幼児教育施設、学校施設、障害者施設、老人福祉施設、包括的連携協定企業、その他施設に展開すること。
2、既存の児童虐待防止サポーターと併用し、これよりも受講時間を短くして受講のハードルを下げながらも虐待に気づく人を増やすような、（仮称）虐待禁止おせっかいサポーター制度を新設するなど、希望者と全ての医療機関、幼児教育施設、学校施設、障害者施設、老人福祉施設等の従事者を対象として人材育成を実施すること。
以上2点について、福祉部長の見解をお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

まず、啓発  ポスター等を福祉施設など関係施設に展開することについてでございます。
虐待防止及び早期発見には、地域住民や医療機関、福祉施設の職員など様々な方の「気づき」が重要となります。
多くの方に虐待に該当する行為はどういうものか、虐待のサインにはどのようなものがあるか、虐待を発見した場合どこに連絡すれば良いかを知っていただく必要があります。
そこで県では平成30年10月から運用を開始した虐待通報ダイヤル#7171のPRのほか、虐待防止の啓発用ポスター・リーフレット・チラシなど計20万部を作成しました。
福祉施設、スーパー、ドラッグストア、金融機関、包括連携協定企業である郵便局などに配布し、掲示をお願いしております。
引き続き、様々な施設などに御協力いただき、県民や関係者への更なる啓発に努め、「気づき」の機会が増えるようにしてまいります。
次に、「（仮称）虐待禁止おせっかいサポーター」制度を新設するなど、希望者や関係施設の従事者を対象として人材養成を実施することについてでございます。
条例では、県が児童・高齢者・障害者の施設職員や医療機関の従事者などを対象に、虐待防止に関する研修をすることが義務づけられています。
県では今年度、施設の責任者などを対象に約5,000人に研修を実施しました。
今後も県では虐待防止に関する実践的な研修を実施してまいります。
またすべての施設の責任者が、従事者に対し研修を実施するよう指導しております。
今後は施設関係者だけではなく、多くの県民の方に虐待に関する知識を深めていただくことも重要です。
具体的には毎年約6万人が受講する認知症サポーター養成講座や福祉に関する様々な県政出前講座の際、虐待に関する知識も習得していただくことを検討してまいります。
一人でも多くの県民の方に虐待に関する理解を深めていただくことにより、地域の「網の目」を充実させ虐待防止に全力を尽くしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。