平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木真理議員）

海洋マイクロプラスチック汚染問題解消のために埼玉県にできること

Q   高木真理   議員（立憲・国民・無所属）

今、プラスチックごみの海洋汚染が世界的に対応を求められる問題になっています。アメリカのスターバックスが樹脂製ストローの使用をやめ、EUが使い捨てプラスチック製品の使用を禁じる方針を打ち出すなど、欧米で対策が進む一方、日本では少し反応が鈍い印象があります。
私は昨年7月、川のごみ拾いのボランティア活動をコーディネートしているNPO荒川クリーンエイド・フォーラムの方に御案内をいただき、荒川下流の河川敷のプラごみ散乱の状況を視察してまいりました。同団体の下に連携をしている、上流から下流に至る約100の団体、1万人の参加でごみ拾いが行われているにもかかわらず、河川敷には様々なプラスチック製品が打ち上げられておりました。ペットボトル、レジ袋、プランター、洗剤容器など、もとの形が分かるものもたくさんありますが、直射日光に照らされて劣化し割れて、もとが分からない破片もたくさんあります。こうしてどんどん細分化されていき、魚の口などからも容易に入る大きさのプラスチックになっていくのだと、よく分かる光景でありました。
海に流れ出るプラスチックごみは、川から入ります。もちろん、使用されるプラスチックの量を減らすこと、リサイクルに回すことは重要なことでありますが、少なくとも川に流出したプラごみを回収できれば、ほとんどの海に流れるプラごみをなくすことができます。
そこで、伺います。
1点目、埼玉県は、県土に占める河川の割合が日本一、つまりプラごみを海に流れ込ませないためにできることが日本一ある県でもあると思っておりました。そうしましたところ、新年度予算では河川調査やプラスチック製品製造業者等に呼び掛けての対策協議会の設置などが盛り込まれているということです。意欲的な取組に期待を寄せるところです。河川敷の清掃は、県土整備部において年2回の草刈りの際などに行われるものと、川の国応援団の皆さんの中で清掃活動を行っている皆さんによるものがありますが、どちらも強化していただきたいと思います。ここでは、後段のボランティアの皆さんにお願いをしている部分について、更に河川清掃の取組が広がるよう、どう県として努力するのか、環境部長に伺います。
2点目、河川敷の現場には、プラスチック原料のペレットと呼ばれる3ミリから5ミリの粒状のものが散見されました。製造工場で加工前にこぼれ落ちたものが排水溝などを伝って河川敷まで流れてきているものだそうです。こんなにあるのかと驚きました。これらは原料でもあると同時に、河川にとっての汚染物質なので、工場から流出しないよう細心の注意を払ってもらうことが重要です。プラスチック加工業者などへの働き掛けは行われているのでしょうか。厳しい対応で臨んでいただきたいと思いますが、環境部長の御所見を伺います。

A   加藤和男   環境部長

まず、「川の国応援団の河川清掃の取組が広がるよう、どう県として努力するのか」についてでございます。
河川の清掃などを実施していただいている川の国応援団は平成20年には170団体でしたが、現在は662団体と約4倍になり県内全ての市町村で活動を行っています。
県では、河川の清掃を行っている団体に、軍手やごみ袋などを提供し、市町村では集めたごみの処分を行うなどの支援を行っています。
川の国応援団による清掃活動をさらに広げていくためには、若い世代に参加を促すなど参加者のすそ野の拡大と各団体の活動の活性化が必要と考えております。
そのため県では、学生や働く世代が参加するきっかけづくりとなるボランティア講座の実施や、カヌーや川の生き物の観察など子どもたちが川で実体験を行う川ガキイベントの開催の支援を行っております。
また県では、活動の活性化を図るため、川の再生交流会を毎年開催し、各団体が地域の河川で行っている清掃活動の状況などを発表し他の団体と情報交換する場を設けています。
今月開催した交流会では約400人が参加し、世代を超えた交流や様々な団体間の交流が刺激となり、活動の多様性や広がりにつながっています。
平成31年度には、県内の二つの河川で川の国応援団とともにプラスチックごみの回収を行い、回収物の実態調査を行うこととしております。
この調査に参加していただいた方々にはSNSや交流会を通じて、プラスチックごみの問題の深刻さを広く県民の方々にも広めていただきたいと考えております。
引き続き、より多くの県民の方が地域の川へ愛着を持って、マイクロプラスチックの削減につながる清掃活動に参加していただけるよう取組を続けてまいります。
次に、「プラスチック加工事業者に対する働きかけについて」でございます。
プラスチック加工事業者のうち、使用済みのプラスチックをリサイクルしてペレットを作る工場に対しては県が産業廃棄物処理業の許可を行っております。
県内には許可業者は7社あり、廃棄物処理法に基づき平成30年度は18回の立入検査を実施し、ペレットの飛散・流出がないか、適正な保管が行われているかなど厳しく指導しております。
それ以外のプラスチック加工事業者に対しては、「日本プラスチック工業連盟」が業界として、ペレット流出を防止するためのマニュアルを作成し、排水口へのスクリーンの設置などの取組を推進しています。
県では、平成31年度に荒川など東京湾に流れ込む5河川において水中のマイクロプラスチック調査を予定しております。
調査結果は、業界に周知しペレット等の流出防止対策のさらなる強化につなげてまいります。
また、調査の過程でペレットの不法投棄が疑われた場合は、徹底した調査を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。