平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（大嶋和浩議員）

命と健康を守る暑さ対策について

Q   大嶋和浩   議員（県民） 

昨年の猛暑を超える酷暑と言われる夏は、熱中症による被害が正に歴史的に多い夏となりました。これを災害と呼ぶにふさわしく、年々気温が上昇している傾向を踏まえるならば、昨年の夏の経験を決して忘れることなく、今から今年の夏の十分な対策を講じておく必要があると考えます。私は、特に子供や高齢者といったいわゆる弱者への対応がとりわけ重要であると考えます。昨年7月には、誠に痛ましいことでありますが、愛知県で校外学習から戻った小学校1年生の男児が熱射病で亡くなるということもございました。また、昨年の5月1日から9月30日の間、埼玉県内で熱中症により救急搬送された方は6,125名ですが、そのうちの中に占める高齢者は2,890名と約半数を占めておられます。
幼稚園や保育園、学校、高齢者のいる施設、そして各家庭でしっかり熱中症対策について知っていただき、暑い日には適切に判断をしていただく必要があります。そして、適切に判断するためには、判断に必要な熱中症対策に関する正確な知識を確実に必要としているところに情報提供をしなければなりません。さらには今年のラグビーワールドカップや来年のオリンピック・パラリンピックを控え、会場県でもある本県は一層の暑さ対策に取り組む必要があると考えます。
そこで、お尋ねをさせていただきますが、埼玉県としてはこれまでの酷暑と言われ、災害級の暑さと言われた昨年の経験を踏まえた県民の命と健康を守るための暑さ対策に今後どのように取り組まれるのか、知事にお伺いをさせていただきます。

A   上田清司   知事

県では平成23年度に「高齢者は上手にエアコンを」や「水分をこまめに補給」など熱中症対策の要点を「熱中症予防の5つのポイント」として定めました。
この五つのポイントを示したチラシを毎年約20万部作成し、事業所や家庭などに配布しております。
また、この年からコンビニエンスストア、ドラッグストアなどを暑さからの一時的な避難所として利用させていただく「まちのクールオアシス事業」も開始し、現在約7,600ものの施設に登録をいただいております。
さらに、熱中症の目安として環境省が夏の時期に公表している「暑さ指数」を参考に、熱中症の危険度が高いと判断される日には熱中症注意喚起メールを市町村等に送付するような仕組みにしております。
そのメールを受けた市町村等は学校などの関係機関に注意喚起を行うほか、防災無線などを活用し住民・世帯に対する注意喚起を繰り返し行っているところです。
議員お話しのように、昨年の夏は県内で最高気温が35度以上の猛暑日を37日も記録するなど、正に「災害級の暑さ」に見舞われました。
この間、国・県・市町村からももちろんのこと、テレビやラジオなどにおいても連日、注意喚起が行われていました。
しかし、にもかかわらず本県の熱中症による救急搬送者数は、議員もお示しになりましたように6,125人で前年度の約2.2倍になるなど、結果としては大きな被害が生じてしまい対策の難しさを実感したところです。
昨年、県内の熱中症により亡くなられた方は13人いらっしゃいましたが、このうち12人が65歳以上のいわゆる高齢者でございました。しかも全員が自宅から救急搬送という事態でありました。
昨年の経験を踏まえると、更に効果的な熱中症対策を進めるためには、直接対面で高齢者に熱中症の危険性を知らせるなど、きめ細かな対策の工夫が必要と思っております。
このため、例えば自治会の方が高齢者宅を訪問し熱中症予防の呼び掛けを直接行うなど、市町村の効果的な取組を支援するための経費を来年度予算に提案させていただいております。
一方、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックについては、会場自治体として来場者に対する暑さ対策を行うことも重要です。
昨年8月には熊谷スポーツ文化公園内に国立研究開発法人「海洋研究開発機構」のスーパーコンピューターのシミュレーション予測を生かして、並木道や遮熱舗装の整備工事を行いました。
また、埼玉スタジアム2○○2公園における暑さを緩和するため、北広場の舗装面に遮熱性塗料を塗るほか、南入口ゲートなど3カ所にミストシャワーを設置するための経費を来年度予算に提案させていただいております。
今後も昨年の教訓を踏まえ、県が一丸となって県民の命と健康を暑さから守る取組をより充実させて進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。