平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）

一元的な相談窓口について

Q   浅野目義英   議員（立憲・国民・無所属）

外国人労働者の受入れ拡大を図る出入国管理法が成立しました。新たな在留資格を認めて、我が国の少子高齢社会の到来による人手不足が深刻と考えられる分野で就労を認めることが基軸です。受入れに慎重な姿勢であった我が国ですが、春からの受入れ拡大が始まります。今後5年間で農業、介護業など14業種で最大34万5,150人の外国人労働者を見込んでいます。これまでは、就労目的の在留を医師や弁護士ら、いわゆる高度な専門人材に限ってきましたが、大きく政策転換をされました。
しかし、この中に特定技能2号に認定された人が呼び寄せるであろう家族の数は入っていません。従来の形で日本企業に就職する際、家族連れで来日する外国人も含め、我が国に多くの外国人労働者の方々の流入があると思われます。こういった外国人労働者の受入れ拡大という全く新しい時代の到来を迎え、当然、共生社会の実現も図らなければなりません。そのために、急ぎ環境整備を議論するときがやってまいりました。総合的対応策について尋ねます。
外国人の多様な生活相談に応じる一元的窓口の設置が必要であると考えます。1週間前の報道などで、総合的対応策として、仮称ですが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを全国約100カ所に設置することが伝えられています。2次補正予算として10億円もの巨費が計上されています。行政サービスの多言語化推進などの施策、つまり翻訳タブレットや端末機器の購入、就労の基礎情報をまとめたガイドブックの発行についても急がなければならないはずです。国の総合的対応策における外国人の多様な生活相談に応じる一元的相談窓口の設置や、行政サービスの多言語化推進などの施策についての知事の考え方を伺います。

A   上田清司   知事

国においては改正出入国管理法による外国人材の受入れを進めることとなり、自治体任せであった生活者としての外国人の受入れに対し「総合的対応策」を示し、ようやく本腰を上げて取り組むこととなりました。
埼玉県には約17万人の在留外国人が暮らしており、県民の約40人に1人の割合となっております。
議員御指摘のように、外国人住民の方に安心・安全に暮らしていただくため、言葉の壁を越えしっかり行政サービスを提供していくことが必要です。
本県には医療や福祉、教育、就労など様々な相談に、母国語でワンストップで対応できる「外国人総合相談センター埼玉」を県国際交流協会に平成22年度から設置しています。
このセンターでは生活相談をはじめ出入国管理や法律問題などの専門相談について9言語で対応しており、年間約5,000件の相談を受けております。
本県の取組は今回、国が総合的対応策で全国に約100カ所の整備を目指す「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を検討する際にもモデルとなりました。
今後も社会福祉士による福祉相談を加えたり、ネパールからの外国人労働者が増えている現状を踏まえ、対応言語の拡充を検討するなど先進的なセンターとしての機能をより強化してまいります。
また、多岐にわたる行政サービス情報も母国語で外国人住民にしっかりとお届けしていくことも重要です。
そこで本県では、外国人住民が生活する上で必要な情報を取りまとめ7言語に翻訳した「外国人の生活ガイド」を作成しています。
医療、教育、住居などの制度や交通安全、ゴミの出し方など生活上のルール、就労の基本情報を盛り込み、市町村窓口での配布やホームページ上での公開をしているところでございます。
市町村にガイドブックのデータを提供することで、地域の実情に合わせて適宜修正をしていただき活用いただいています。
今後はニーズの高いベトナム語版も加えた8言語で作成し、活用を促してまいります。
多文化共生社会の実現には、国と市町村と密に協力しながら進めていく必要がございます。
これまで国から市町村に対する説明が行われていないことから、国に対し総合的対応策をきちんと説明するように求め、県では国の担当者を招き3月22日に説明会を開催することといたしております。
また、市町村窓口の負担が大きくなることから、例えば外国人相談窓口の設置についてのアドバイスや、県内外の先進事例の紹介、県・市町村担当者同士の意見交換の活性化を図るなどサポートを強化してまいります。
国に対しては交付金など全国的に支援が必要なところはしっかり要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。