平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）

平成31年度埼玉県予算編成についての認識と哲学

Q   浅野目義英   議員（立憲・国民・無所属）

歳入のうち、県税については法人2税などの税収を見込み、合計で対前年度151億円増を計上されています。トレンドとして、この3年、毎年毎年の減額計上であった県税の久しぶりの増額計上と言えます。家計への波及が弱く、実感は伴わないとも言われますが、景気は緩やかに回復しているのかなとも思われます。
また、地方交付税は対前年度95億円増、毎年悩ましい数字である臨時財政対策債は対前年度188億円減を計上されており、地方交付税の質の改善も図られています。
一般財源の合計では、対前年度216億円の増です。一見すると、昨年度に比べ歳入が増え、財政状況にもゆとりが生じているかのようです。
しかし、それ以上に増えているのが歳出です。義務的な経費だけ見ても、扶助費は対前年度62億円の増、公債費も対前年度11億円の増となっており、医療、介護などの社会保障関連費を含む補助費に至っては、対前年度167億円の増となっています。財政事情の厳しさが表れています。
予算編成の基本は収支を整える、つまり歳入と歳出を均衡させることでしょうから、望まれる歳出規模を賄うだけの歳入確保に苦心されたことがうかがわれます。そのような中においても、「新時代へのチャレンジ予算」と銘打ち、本県の未来をつくっていくための予算を積極的に計上されたと感じています。知事の思いが込められた事業が随所に盛り込まれています。
投資的経費についても、熊谷ラグビー場の改修工事が終わったことによる減がある一方、公共事業を大幅に増やし、対前年度0.4億円の増とされています。懐事情は厳しくとも、県民にとって必要な事業はできる限り実施していくという気概が感じられます。
そこで、編成に当たっての認識、哲学、知事から答弁をください。また、具体的にどこを手厚くしたのか、そして埼玉県民の暮らし、経済はどう変わるのか、併せて知事から答弁をください。

A   上田清司   知事

予算編成に当たっての認識や哲学についてでございます。
「平成」の30年の間に、世の中は大きく変化しました。
かつて1億総中流と言われた社会構造は大きく変わり、富裕層と呼ばれる世帯が増加する一方、相対的貧困率は上昇し先進国の中でも最低レベルとまで言われる状況になりました。
また、アベノミクスによる景気拡大が戦後最長となった中でも、中小企業の賃上げは大手企業に及ばず、格差が広がっています。
人と人とのつながりが希薄化し地域活動の担い手が不足するなど、子育てをはじめとするあらゆる場面での地域の関わり方が弱くなっています。
私たちはこのような社会構造の変化の中で取り残されてしまう人達がいるという現実を深く受け止め、しっかり対応しなければなりません。
私はかねてよりどんな人にもどんな時にもチャンスがある社会をつくることを政治信条としてまいりました。
これまでアスポート事業による貧困の連鎖解消など、全国に先駆けた取組を展開してまいりましたが、新たな年号の下で日本がスタートする節目の年を迎え、改めてその思いを新たにしております。
そこで、新たな時代を誰もが自らの意思と周囲の支えによっていつでも立ち上がることができるチャンスあふれたものにするため、平成31年度予算を編成したところでございます。
次に、具体的にどこを手厚くしたのか、県民の暮らし・経済はどう変わるのかについてでございます。
まず、生活困窮世帯や生活保護世帯をはじめ、全ての子供の健やかな成長を支援するための居場所づくりなどを積極的に展開いたします。
また、全国初となる児童相談所と警察署でリアルタイムに情報共有するシステムの導入や、民間との協働、児童福祉司等の増員、草加児童相談所の新設など、児童虐待防止対策を徹底的に強化するつもりです。
シングルマザーなどひとり親をはじめ、就職氷河期世代の若者のほか、引きこもりやニートを対象とした就職などの支援体制も充実します。
そして、高齢者が住み慣れた地域で健やかに暮らせるよう地域包括ケアシステムを構築するとともに、健康長寿施策にも取り組んでまいります。
こうした取組により、子供から高齢者まで全ての県民にとってチャンスがあふれる人生100年時代を構築していきたいと考えております。
また、平成30年度に開始したスマート化に向けた取組をいよいよ本格化させ、幅広い分野で新たな技術の活用を図る「第4次産業革命」を促進していきます。
その際、スマート化を一部の人のものにするのではなくその潮流に取り残される方を生じさせないことも重要です。
そこで、その恩恵を多くの県民が享受し身近なものとして実感できるよう、AIを活用して県民向け問い合わせ業務を自動化し24時間365日対応できるようにいたします。
また、県立高校にタブレット端末などのICT環境を整備するほか、私立学校におけるICT環境の整備についても支援を強化いたします。
こうした取組によりスマート社会を実現し本県経済の生産性を高めるとともに、県民の暮らしをより便利なものにしてまいります。
さらに、いよいよ開催となりますラグビーワールドカップ2019や来年の東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、文化活動の活性化や観光客の誘致に取り組み県内各地域の発展につなげます。
あわせて、産業団地の整備や「先端産業創造プロジェクト」を更に進め本県経済を強くするとともに、災害など危機への備えを万全にし安心かつ安全な地域づくりを進め、本県の魅力を一層高めてまいります。
こうした取組により持続可能な社会をつくるとともに、県民の暮らしを活力と誇りにあふれたものにしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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