平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）

「健康長寿」について

Q   浅野目義英   議員（立憲・国民・無所属）

「健康寿命」という言葉は、すっかり定着してきた感があります。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされます。厚生労働省の発表では、平成28年時点の平均健康寿命は、男性72.14歳、女性74.79歳です。また、このときの平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳となっています。寿命から健康寿命を差し引いた期間が不健康寿命となるため、不健康寿命は男女それぞれ8.84年、13.35年になります。せっかく長生きしたのに、不健康に過ごしてしまうのは残念ですから、健康寿命の延伸、不健康寿命の短縮が政府や埼玉県の目標になっているわけです。
埼玉県政の主要な政策として、全国をけん引する形で健康長寿プロジェクトがスタートしたのが平成24年度でした。そして、この政策を強力に進めるために、同年度、保健医療部に健康長寿課が設置されました。以来、健康づくりの県民参加の拡大など、健康寿命の取組推進が展開されています。
健康寿命が延伸すれば、生活の質、QOLの向上につながり、また、今後増大が懸念されている医療費、介護費の適正化にもつながります。この政策は、ループしながら共に支え合う社会を構築することができるわけです。抽象的に言えば、年をとっても元気のためには、どういった仕掛けが必要なのかを問うものです。
埼玉県では、平成24年度、つまり健康長寿課が設置されたときから健康長寿埼玉プロジェクトを推進しています。この事業では、どれほどの医療費抑制効果があったのでしょうか。今年度からは、もっと手軽に多くの県民が楽しみながら歩ける仕組みを作ろうという趣旨から、埼玉県コバトン健康マイレージを開始しました。これは、ウォーキングや特定健診の受診などでポイントをため、抽せんにより県産農産物や企業から特典が受けられるというものです。健康寿命に対して埼玉県の取組は、健康寿命の延伸や医療費の抑制に直結しなければなりません。また、多くの県民の皆様に参加していただき、楽しみながら健康づくりができる取組とならなければならないはずです。これまでとこれからの健康寿命の考え方について、知事から答弁をください。

A   上田清司   知事

本県は高齢化率が26％を超え、今後、平成37年までに75歳以上の後期高齢者が全国1のスピードで急増することが見込まれております。そういう意味で活力ある社会を維持していくためには、シニア層の活躍が不可欠です。
このため、平成24年度から「健康長寿埼玉プロジェクト」を推進してまいりました。
推奨プログラムとなった毎日1万歩運動では、1人あたりの年間医療費が2万3,846円抑制され、筋力アップトレーニングでは、7万8,882円抑制されたというデータが学会に発表されています。
厚生労働省が算出した平成28年の本県の健康寿命は、平成25年に比べ男性も女性もランキングが上がっております。
とりわけ男性の上がり方が目覚ましく、全国で第2位となっております。
どうしてそうなのか、いろいろと分析をしているところですが、まだ十分分かっておりません。しかし、事実としてはそうなっております。
今後、更に健康寿命を延伸させるためには健康への関心の低い方たちの意識をいかに変えられるかが課題となっています。
もともと健康意識の高い方は自ら体を動かしたり、食事に気を遣ったりするものですが、健康意識が低い方に生活習慣を見直していただくことは、非常に厳しいものでございます。
そこで、平成29年度から健康に関心がない方々にも働き掛けるため、歩数などに応じてポイントが貯まり、抽選で賞品が当たるなど楽しみながら健康づくりに取り組める「コバトン健康マイレージ」を開始いたしました。
コバトン健康マイレージは現在、40市町村、7保険者、7事業者で5万人を超える県民の方々が参加しておられます。
さらに、平成31年度は47市町村が参加する予定です。
このコバトン健康マイレージでは現時点でも5万人に及ぶ参加者の年齢や性別、毎日の歩数など膨大なデータが日々蓄積されています。
日々積み重ねられる参加者の歩数の違いが健康寿命の延伸や医療費の抑制にどのような影響があるか分析を行い、今後の事業展開に有効に活用していきたいと考えております。
さらに、今年度からは現役世代が働きながら健康づくりに取り組める環境を整備するため、従業員の健康維持や増進に積極的に関わる事業所を認定する「埼玉県健康経営認定制度」に取り組んでおります。
従業員の健康診断やストレスチェックなどを積極的に行うことにより、従業員が心身ともに健康で生き生きと働くことができ、企業にとっても生産性やイメージなど企業価値の向上につながります。
県独自の認定制度により、健康経営に取り組む事業所が増え、若いうちから健康習慣を身に付けることで、結果的に県民の健康寿命の延伸が期待できるところです。
昨年7月に認定制度をスタートしてから現在までに125社、543の事業所が健康経営の取組を実践しているところでございます。
さらに、平成31年度からはこれらの健康づくり事業を安定的に実施していくため、「埼玉県健康づくり安心基金」の創設を今定例会に提案させていただいているところでございます。
引き続き、コバトン健康マイレージや健康経営の拡大など健康長寿埼玉プロジェクトを推進し、全国のモデルとなるよう健康長寿の実現を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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