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掲載日:2019年12月27日

令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(中川   浩議員)

県職員の地域での防災活動への参加推奨

Q   中川   浩  議員(改革

何の仕事でも、口で言うだけではなく、やって見せる、背中で見せることは大事だというのは言うまでもないはずですが、県内の自主防災組織の状況について、県庁は毎年詳細な報告書を上げさせていても、県職員の参加状況は把握していません。災害時要援護支援計画を各地域で実際に支援が必要な家に誰が行くのかといった実効性のあるものにしていくのは、ボランティアである自治会役員、民生委員の力だけでは不可能なところがあり、無理があると感じます。県職員の地域での防災活動への継続した参加推奨へのお考えをお聞かせください。

A   大野元裕   知事

職員が地域で防災活動へ参加することは、実効性のある災害支援につながるだけではなく、多様な価値観や考え方に触れる良い機会であると思います。
また、行政を推進する上で必要な県民目線を身に付けることができるため、大変有意義であると考えております。
そこで、県では職員にボランティア情報を提供したり、積極的に地域活動に取り組んでいる職員を表彰するなど、職員が地域活動に参加しやすい環境づくりを進めているところであります。
県といたしましては、防災活動などへ自発的に参加できるよう、職員の地域活動への参加を積極的に促し、支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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