令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

消防指令センターの広域共同運用について

Q   武内政文  議員（自民）

今日、消防は地震災害や豪雨災害、テロ災害等の複雑多様化する大規模災害に適切に対応していくことが求められております。今回の台風第19号のような大規模災害の場合、災害の被災状況を広域的に把握する必要があり、情報の一元化が重要になります。
そのため消防本部の規模の拡大に取り組むとともに、まずは消防指令センターの広域での共同運用が必要であると私は考えております。共同運用が実現すれば、県警の110番のように119番の電話は全て1カ所の指令センターにつながり、そこから現場近くの消防署に指令が出せるため、現場への到着時間が短縮される効果があります。また、災害情報が一元化されるので、市町村と県との情報共有も容易になります。他県の事例では、通信の共同広域運用により整備費が半分程度に削減されております。
一方、消防無線のデジタル化は維持管理費がかさみ、小規模本部単独では今後維持が難しくなることが大きな問題になっております。特に西部地域や北部地域では、高齢化の進展と人口減少により財政的にも厳しくなり、人口の増加が見込める地域との格差が顕著に現れております。消防指令センターの共同化が望まれるゆえんであります。
本県の現状を見ますと27の消防本部の中で、消防救急指令センターの共同運用を行っている消防本部が6本部、単独運用が21本部となっており、広域での共同運用は実現しておりません。県は昨年度、消防広域化推進計画を策定しました。この計画では、高機能消防指令センターの全県1区運用について有用性を認めるものの、デジタル無線の更新時期等を勘案して、全ての消防本部のコンセンサスを得てから実施するとしています。しかし、平成19年3月に、埼玉県消防救急無線の広域化共同整備計画を策定し協議を進めましたが、結局特定の市の反対に遭い、進まなかった経緯があります。こうした経緯からも県の強力なイニシアチブの下でできるところから取り組まなければ、目標とする令和6年4月1日までの実現は困難だと思います。
早期に広域共同運用を実現するため、まずは県と市町村で検討の場を設置し、実施に向けた工程の作成を始め、具体的な取り組みを開始すべきと考えますが、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A   森尾博之   危機管理防災部長

大規模化、多様化する災害や事故等に的確に対応するためには、スケールメリットを生かしながら効率的に消防力を充実、強化していく必要があります。
そのためには、消防の広域化が最も有効な手段ですが、組織の統合に向けて必要となる協議や調整が多岐にわたることもあり、なかなか進みにくい面がございます。
そこで、昨年度に改定した消防広域化推進計画では、事務の一部の連携・協力により消防力の充実につなげる方策として、消防指令センターの共同運用を盛り込みました。
複数の消防本部が指令センターを共同で運用することにより、管轄区域を越えた活動によるサービスの向上や財政負担の軽減など様々な効果が期待できます。
実際に、広域的に共同運用を行っている「いばらき消防指令センター」と「ちば消防共同指令センター」を訪問し、その効果などを調査したところ、茨城の例では、指令と無線設備の費用を約62%節減できておりました。
また、千葉の例では救急隊の運用におきまして消防本部の管轄に関わりなく現場に最も近い部隊に指令を出す、いわゆる「直近指令」の導入によりまして、現場到着時間の短縮が図られているとのことでございました。
こうしたことから、本年11月に県内市町村及び消防本部の職員を対象に開催した消防広域化推進セミナーでは、消防指令センターの共同運用についても取り上げ、理解を深めていただいたところでございます。
現在、消防指令センターの共同運用は、本県の3地域6本部を含め、全国で47の地域、192の消防本部で実施されており、さらに広がっていくことが見込まれます。
今後、本県でも広域的な共同運用が進むよう、市町村との検討の場を設けるなど、埼玉県消防長会とも連携しながら積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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