令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

損壊した河川、道路及び農業施設の復旧について

Q   横川雅也  議員（自民）

県内で計約1万317ヘクタールの浸水が発生、県管理河川からの溢水・越水55か所、決壊2か所、これらの影響から道路や堤防の損壊、橋りょうの損壊など多くの被害が出ました。農林業でも浸水などによる農作物被害やパイプハウスの倒壊、農業機械の破損など農林業施設の被害、用水路や農道などの農業基盤施設にまでも被害が及びました。現在でも道路損壊による生活道路の通行止めが解消されていない箇所もあり、生活や観光やそして産業など、多方面に支障を来しております。出水期は過ぎても地震などの災害はいつ起こるか分からず、損壊のあった河川、道路などで二次的災害を生む可能性もある状況です。河川・道路の本格的な復旧、改良工事の早期着手が望まれます。
また、農林業を営む方の中には、苦しい経営状況のさなかの大規模な災害に再開を諦める方も出てきています。国や県、市町村管理の枠を越えていち早く復旧、改良工事の時期を明確にし、工事に着手するとともに、再建へ向けたきめ細やかな支援と被災者への確かな支援情報の提供が望まれます。
そこで、伺います。損壊のあった河川・道路の復旧のめどについて、工事着手、完了時期については全ての箇所についてめどが立っているのか、県土整備部長にお伺いいたします。
また、用水路や農道等の農業施設についても地域団体への助言、指導も含め、復旧に向けた県の支援について、農林部長に答弁をお願いいたします。

A   中村一之   県土整備部長

河川、道路の復旧についてお答えを申し上げます。
台風第19号により、県内では過去に大規模な被害をもたらしたカスリーン台風などと肩を並べる記録的な豪雨となりました。これにより、県が管理する河川において、堤防決壊や護岸損壊などの被害が大小をあわせ、計142箇所で発生いたしました。また、県が管理する道路においても、路肩崩落の施設被害や道路冠水などにより、のべ129箇所で通行止めが発生しました。
応急工事が必要な被災箇所については、全て対応が完了しております。
12月2日からは、国庫補助による災害復旧事業としての採択が決定する国の災害査定が始まったところです。
市町村が管理する公共土木施設の被災箇所を含め、来年1月までに計3次に分けて災害査定が行われる予定となっており、これにより、各箇所の災害復旧費が決定する見込みです。その後、復旧工事の年度内着手を目指し、小規模なものについては来年の出水期までの完成を図ります。
また、その他のものについても、出水期中の安全・安心の確保に努めつつ、早期完成を図ってまいります。
なお、川の再生事業で河原に整備した遊歩道などの損壊箇所については、今回の被災状況を踏まえ、再度災害を防止するための適切な復旧方法などを、地元の市町村とともに早急に検討してまいります。

A   牧   千瑞   農林部長

用水路や農道等の農業施設についての復旧に向けた県の支援についてお答えを申し上げます。
台風第19号によって、本県では、河川の増水による土砂堆積などの農地被害は58箇所、揚水機場や用水路の損傷などの農業用施設被害は182箇所で発生しました。これらの施設については、市町村や土地改良区などの施設管理者が復旧の準備を進めており、県では管理者に対し、災害復旧に係る様々な情報を提供するとともに、復旧工法の助言など技術面での支援を行っています。
なお、被災した施設のうち、国の災害復旧事業の対象となる箇所について、今議会に補正予算として提案させていただいているところです。
現在、事業を実施するため、国の職員による災害査定が実施されているところであり、県は査定現場に立ち会うとともに、国と施設管理者の間での調整業務を行っています。
いずれも本格的な農作業開始前までの完了を目指して、被害箇所の復旧工事を進める予定となっています。
県といたしましては、今後も農家の皆様が安心して営農を継続できるよう、施設管理者に対して適切な助言、指導を行うなどして、早期復旧に向け、支援に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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