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掲載日:2022年8月15日
Q 中川 浩 議員(改革)
大野知事が選挙で言われた「日本一暮らしやすい県」を目指すには、独自の仕組みが必要だと思います。このテーマを質問するのは、私が24年前に市議会議員に立候補するきっかけとなった経験です。
阪神・淡路大震災の被災地神戸市灘区役所での半月間の災害ボランティアリーダーとして、市民から見た行政にやってほしいことと、災害時で睡眠不足の中、全力で頑張っている行政職員の先入観とのギャップを目の当たりにいたしました。困っている方のとても多い災害時ですから、仕事の量ではなくて、日頃からのギャップの解消が重要だと痛感いたしました。
あの災害から間もなく25年、四半世紀がたとうとしており、この間に貧困世帯は各段に増え、異次元の高齢化や過疎化の時代になっております。行政の中で市役所に比べ、県庁は現場を持っている部署が少ない特性にあり、現状では県庁職員に外部の人が県内の状況を話しても、「そういうことは知らなかったので心にとどめておきたい」「とめておきたい」と言われる、思われることは余りなく、あったとしても、それは組織の姿勢としてではなくて、個人の力量頼みで、よく言われるのは「今は考えておりません」。
県議会においての質問で、質問者の思いとしては、答弁が単純に「今後も努力していきます」となるように思わないテーマについての質問もそうなっている状況だと思います。
県庁の問題意識が外部の人から見て近いと確認できれば、今の状況が例え及んでいなくても、いずれその問題が解決に向かっていくと感じ、外部の人は安心できます。何も全てすぐに予算化して、100%取り組んでもらわないとと必ずしも思っているわけではないと思いますが、気にしてもくれないのはつらいです。
そこで質問です。大野知事は、参議院議員時代、行政職員の返答が否定から入られたりなどした経験はないでしょうか。
困っている県民やその方々に関わっている専門家に直接話を聞く機会が多くの職員にないために、県幹部職員をはじめとした職員が答弁などでまず口にされるのは「国の動き」ですが、自分たちが感じていることを組織として職員が話していただけるようにできればと思います。
そこで質問です。県庁の上層部に深刻なテーマのデータや状況、例えば、「ここはできていない」とか、「被害状況全体ではこれだけある」とか、「こんな方の困っている話を聞きました」などの深刻な状況が、所管が上げられるようにして、「足りていない」ということを県職員が口にできるようにすることが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
A 大野元裕 知事
参議院議員時代の経験についてですが、私は2期9年、参議院議員を務めた間、国の省庁の職員に何度も政策提言を行いましたが、初めから否定的な対応をされた経験は数多くございます。
むしろ、県の職員においては、そうした対応が相対的に少ないのではないかと感じています。
次に、県庁の上層部に「深刻なテーマのデータや状況」が所管から上げられるようにし、「足りていない」ということを県職員が口に出来るようにする事が必要ではないかについてであります。
これまで県としては、施策を検討・実施するに際して、社会や経済状況に応じ課題等を捉え、PDCAサイクルによる見直しやAI等の新たな技術の採用など一定の対応をしてきたものと認識をしております。
一方で、こうした取組については、時勢やその社会環境に合わせて常に改良・工夫を加えることが不可欠です。
まず、施策を検討する前提となる、情報の収集・現状把握の段階においてであります。
県民の置かれた立場・状況が多様化していることを踏まえ、世代ごとの意見をより的確に把握するため、SNSも含めた新たな情報収集の方法について検討するよう私から指示をしたところであります。
加えて、「現場主義」によって現地に赴き、生の声・情報を把握することも重要であり、この点は県庁全体で意識が共有されてきているものと考えています。
情報が把握されれば、基本的には私にも上がってくることとなりますが、特に悪いデータはすぐに上げるよう指示をしております。
早い段階から情報を共有しやすい環境とするために、直接、私とメールを送受信するなどの簡便な手法の活用についても促しているところです。
さらに、組織としての情報を待つだけではなく、自ら県民の声を直接把握するため、早速、10月から、県政や地域の課題などについて県民の多様な意見をお伺いする「どこでも知事室」をスタートさせていただきました。
次に、把握した情報を基に政策課題を検討するに当たっては、県職員が様々な観点から、これを分析することが求められます。
そのため、民間企業・大学・公益的団体等への派遣などによって公務員の立場を離れ、県庁のデスクワークだけでは身に付けることのできない様々な経験をする機会を設け、職員の資質の向上に努めているところです。
また、職員には、最新の知識・ノウハウを吸収してもらうため、各種の研修・セミナーの受講を奨励するとともに、自治会・防災などの地域活動への積極的な参加を奨励しています。
今、本県は世界中で誰も経験したことがない変化に直面をしております。
今後、超少子高齢化や新たな技術の進展、格差の拡大など急激な変化に即応し、迅速に施策を検討・実行していくことが一層重要になってきていると思います。
一方で、行政運営には継続性や安定性、公平性の確保も求められるところであります。
私としては、こうした両方の側面を的確に捉え、バランスを取りながら、リーダーシップを発揮することで、「日本一暮らしやすい埼玉」を目指し、全力で取り組んでまいります。
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