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掲載日:2019年12月27日

令和元年12月定例会 主要会派から

主要会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

自民_小島信昭団長団長   小島   信昭

12月定例会では、わが党から私を含む8人の議員が、県政の重要課題について60項目にわたり質問をいたしました。
まず、昨年の台風第19号における災害対応について厳しくただすとともに、今後の改善策や被災者支援策などについて質問いたしました。また、先に示された知事公約実現に向けた工程表を踏まえ、今後どのようにして施策展開していくのか、具体的な内容について答弁を求めました。このほか、医療・福祉の充実や農林業の振興、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みなど、多岐にわたり質問をいたしました。
さらに、平成25年に私たちが提案し、全国に先駆けて制定した「被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例(いわゆる貧困ビジネス規制条例)」について、社会福祉法の改正に伴い、利用者のさらなる処遇改善を図るための改正を提案し、全会一致で可決されました。
私たち自由民主党議員団は、県民の皆さまの声を丁寧にお伺いしながら、本県の発展のために全力で取り組んでまいります。

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無所属県民会議

県民_岡重夫代表代表   岡   重夫

12月定例会で、熊谷市選出の杉田茂実議員と、久喜市選出の石川忠義議員の2名が一般質問を行いました。
杉田議員は、当選後初の一般質問で、行政の分散による災害リスクの軽減、農業政策についてなど、石川議員は、台風第19号の教訓から避難所の運用改善、進路の定まらない高校生の支援についてなどを質問し、執行部から明快な答弁がありました。
また、わが会派では台風第19号発生後、直ちに台風被害への対応を求める要望書を知事に提出し、そして、この議会で被害を受けた農家や中小企業への支援を行うなどの補正予算、約231億円が承認されました。
さらに、上田清司前知事のみに適用された「埼玉県知事の在任期間に関する条例」が廃止され、県政が新たな時代に入りました。
私たちは、これからも議会活性化を進め、会派一丸となり県民目線で活動してまいります。

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埼玉民主フォーラム

民主フォーラム_田並尚明代表代表   田並   尚明

12月定例会では、私たちの会派から井上将勝議員と東間亜由子議員の2名が一般質問に立ちました。
井上議員は、重度障害者の就労支援、埼玉県のLGBT政策についてなど9項目の質問をいたしました。
また、東間議員は、教育問題を中心に6項目の質問を行い、それぞれ知事、県当局からは前向きな答弁を多く引き出すことができました。
知事提出議案では、災害復旧費関係が中心となり、補正予算を含む29の議案が提出され、種々の議論の末に全議案とも可決・同意されました。併せて継続審査となっていた30年度の決算についても、われわれ会派の要望も多く取り入れられた児童虐待対策についての政策などが適正に予算執行されていたため、認定に同意いたしました。
しかし、議論を重ねる中で、幾つかの課題も見えてきました。新たな課題を解決し、より安心安全な埼玉県にするために、議会において前向きな議論を行ってまいりたいと思います。

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埼玉県議会公明党議員団

公明_西山淳次団長団長   西山   淳次

今定例会では、わが党から川越市選出の深谷顕史議員が一般質問に登壇しました。
深谷議員は昨年の台風第19号災害を踏まえ、福祉避難所の在り方や河川の監視体制、排水機場の整備など、災害現場で浮き彫りになった課題を取り上げました。さらに、わが党が主張してきた避難所となる学校体育館へのエアコン設置について、低コストで整備できる「大型のスポットクーラー」の設置を新たに提案しました。併せて体育館照明は調光機能付きのLED照明へ交換すべきと訴えました。
これに対して大野知事は、新たなエアコンの効果を検証するとともに、LED照明への交換を推進すると答弁し、避難所の環境改善に向けて取り組みを前進させることができました。
また、堤防や道路など各種インフラの復旧に向けた台風第19号災害に関する補正予算が可決されましたが、その中には、わが党が求めてきた国と県による被災した中小事業者への新たな補助制度の予算も盛り込まれました。

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日本共産党埼玉県議会議員団

共産党_柳下礼子団長団長   柳下   礼子 

本定例会では、知事提出議案の、知事等の特別職の期末手当の支給割合を引き上げる条例の改正、職員の特殊勤務手当を削減する条例の改正、首都高速道路の料金変更の同意、平成30年度決算認定2件、意見書1件の計6件を反対・不同意としました。
一般質問では、災害救助法の適用を発災時に遡って適用することや、一人の廃業農家を出さないことなど台風第19号被災者への支援強化を求めました。台風被害を繰り返さないための河川流域の治水対策、また公立・公的病院の統廃合リストの撤回など、4項目にわたって質問いたしました。
病院統廃合計画について、知事は「一方的な公表であり、国は丁寧さに欠けている」とし、地域医療体制に沿った議論を進めると答弁するなど、全体的に前向きな答弁が多くありました。引き続き、県民の願いを実現するため全力を尽くしてまいります。

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  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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