令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

中学生学力アップ教室事業の充実をすべき

Q   石川忠義  議員（県民）

中学生学力アップ教室は、平成27年度から始めた事業で、地域の人材等を生かして、学習が遅れがちな中学生に学校と連携して学習支援を行うものです。県からは、希望する市町村への補助金交付と情報提供を行っています。
事業開始年度には6校を対象に行っていた事業も、昨年度からは65校まで広がりました。実施している市町村によって学習支援の方法は様々ですが、「全体の学力の底上げにつながった」「学習意欲と基礎学力の向上を図ることができた」など、この事業の拡大に期待する声もあります。しかしながら、事業実施の財源が国や市町村によるところも多いことから、平成29年度から事業を実施する市町村数は頭打ちです。
県教育委員会としては、中学生の学習支援に更に力を入れるために、中学生学力アップ教室を広げるとともに、市町村を支援していくべきです。これまでの同事業の評価と検証結果について、教育長に伺います。
また、事業の充実を図るとともに、財源である国の動向によっては、将来的に県が上乗せや独自に市町村を支援する必要もありますがいかがか、教育長の考えを伺います。

A   小松弥生   教育長

まず、「これまでの同事業の評価と検証結果」についてでございます。
本事業では、学習が遅れがちな中学生に対し、地域と学校の連携・協働による学習支援を行う市町村を支援するため、県として事業費の一部を補助するとともに、成果の普及を図っております。
対象の市町からは、議員お話しの学習意欲や基礎学力の向上のほか、地域と学校の連携が深まるなどの成果が報告されており、子供たちが安心して学習できる環境づくりなどに効果があるものと考えております。
次に、「事業の充実と、将来的に県が上乗せや独自で市町村を支援すること」についてでございます。
県では、取組の成果を実践事例集にまとめ、各市町村に広く普及するとともに、事業運営を担うコーディネーターへの研修を実施するなど、事業の充実を図っております。
本事業の実施に係る経費については、国、県、市町村が3分の1ずつ負担する仕組みとなっております。
議員お話しの、県による上乗せや独自の補助による支援については、県の厳しい財政状況などから難しいと考えておりますので、国に対して十分な予算措置や補助率の拡大を要望してまいります。
地域と学校の連携・協働による学習支援を含め、日々の教育活動の中で学習が遅れがちな生徒を支援できるよう、市町村としっかり連携してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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