埼玉県議会

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掲載日:2019年12月27日

令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

学校におけるICT環境整備の促進について

Q   横川雅也  議員(自民

一般社会のデジタル化が大きく進み、学校現場でのICT環境を充実させる必要性が高まっています。ICT教育は多くのメリットがあり、次世代の教育現場の柱とも言えます。子供の学びへの興味関心を引き、主体的に学ぶ力を育み、学習内容の理解を深くする。一人一人がPC端末を利用することで一斉授業と異なり、個々の理解度や関心に応じ、誰一人取り残すことのない個別、最適化された学びが実現できること。課題については、本年6月に国で学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、学校教育の情報化の推進が法律で義務付けられ、ICT活用促進を本格化しており、さらに予算面においても年間1,805億円、標準的な1校当たりで400万円から600万円程度の地方財政措置が講じられています。しかしながら、各自治体の整備が進んでいないという状況です。
そこで、以下2点、教育長に質問ですが、まず1点目に、学校でのICT環境整備の方針について伺います。
現在、公立学校でのICT環境の整備状況は、全国平均は児童生徒5.4人にPC1台であり、国の整備計画では3人に1台を目指す、最終的には1人に1台が望ましいとされています。ところが埼玉県には3人に1台どころか、全国ワースト1位の愛知県と同等の7.4人に1台の割合です。最も導入の進んでいる佐賀県が1.8人に1台ですので、埼玉県はかなり遅れをとっている状況です。
そこで、埼玉県でも国の整備方針を踏まえ、市町村における導入事例を調査し、小学校、中学校、高校と一連の流れの中でICT環境の整備が進むよう、県が高校のみならず市町村へのICT環境整備を促していくべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、2点目、教員のICT教育への対応力の向上についてです。
教員の中には多忙な中、ICT教育に対して不安を持つ方もいる可能性があります。教員のICT教育への対応力の向上に向け、具体的な取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。県では現状、具体的な取組を行っているのか、また、教員のICT教育への対応力向上へ向けた県の方針をお聞かせください。

A   小松弥生   教育長

まず、県内市町村によるICT環境の整備促進についてでございます。
議員お話しのとおり、他の都道府県と比較して本県の整備状況は遅れており、県内市町村による整備状況にも大きな差が見られることから、学校におけるICT環境の整備を一層促進することは急務と認識しております。
こうした状況も踏まえ、県としては、予算を確保し、ICT環境の整備を実現した自治体の事例把握に努めております。
今年5月には、市町村教育委員会の整備担当者を集めた研究協議会を開催し、こうした事例を示しながら、環境整備を促してまいりました。
このような中、国で決定された経済対策では、義務教育段階において、令和5年度までに「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現」を目指すこととされました。
そのため、今月中にも、市町村教育委員会の整備担当者を集めた会議を再び開催し、経済対策や補正予算など国の最新の動向、ICT環境の整備を実現した県内の好事例について情報提供してまいります。
さらに、市町村による環境整備が計画的に行われるよう、整備状況に課題のある市町村を直接訪問し、教育長などから現状や課題を聴取し、それぞれの状況に応じて適切に助言してまいります。
県立高校においては、平成30年度からの3年計画で、全ての学校にタブレット端末などを整備することを目指しておりますが、今後、学習用端末1人1台体制に向け、個人所有の端末を学校で使用させるBYODも含め、整備方法について検討を進めております。
議員御指摘のとおり、小・中・高等学校などを越えて、切れ目ない環境を実現することは、今後の重要な課題でございますので、市町村と連携を図りながら、学校のICT環境が充実するよう努めてまいります。
次に、教員のICT教育への対応力の向上についてでございます。
ICTを活用した教育を充実させるためには、ICT環境を整備するだけではなく、教員の指導力を向上させることが不可欠でございます。
県では、これまでも、「タブレットPCを使った授業づくり」「校内情報化推進員研修」「プログラミング教育研修」などを実施し、教員の指導力の向上を図ってまいりました。
また、市町村教育委員会や学校からの要請を受けて、授業における効果的なICTの利活用等について、指導者を派遣する研修も行っております。
こうした研修につきましては、今後更なる充実を図ってまいります。
加えて、今年度からは、東松山市内の小・中・高等学校をモデルとして、埼玉県学力・学習状況調査の結果など、学校が保有するデータをAIで分析し、子供一人一人に応じた学びを実現するための研究を進めております。
こうしたAI分析の取組もきっかけとして、小・中・高等学校教員の体系的な指導力の向上を図ってまいります。
県といたしましては、令和5年度までに、義務教育段階の全学年で学習用端末1人1台を目指す、との国の方針も踏まえ、ICT環境の整備促進と教員の指導力向上に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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