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ページ番号:170224

掲載日:2022年8月15日

令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(藤井健志議員)

命を守る非常用発電設備について

Q   藤井健志  議員(自民

非常用発電設備とは、災害などによって停電した際に、スプリンクラーや消火栓のポンプ、エレベーターなどを作動させるために発電する設備のことです。消防法では、病院や介護施設、デパート、ホテルなどの商業施設、劇場や映画館などの文化施設も含め、不特定多数の者が出入りする延べ床面積1,000平方メートル以上の施設に非常用発電設備の設置が課せられています。対象となる建物は全国でおよそ30万件と言われ、当然、行政の施設もその対象となります。
非常用発電設備のうち、ディーゼル発電機は建物の管理者等に対し、消防用設備と併せ定期的な点検等が課せられております。適正な点検やメンテナンスを怠ると、正常に機能しないだけでなく、配管やマフラーなどにたまった燃料等が燃え、煙が出たり火がついたりするなど、大変危険だと言われています。点検結果は所管の消防署に提出することとなっており、違反した場合の罰則規定も設けられております。
しかし、点検には多額の費用と手間がかかること、また消防署も報告書を受け取るだけで点検内容まで踏み込んでは確認しないため、行政施設も含め未実施の建物が全国で問題視された経緯があります。
なお、こうしたことを背景に昨年、法が改正され、点検の実施周期等について緩和策が講じられることとなりました。点検義務違反は、既にほかの議会でも報道でも全国的に取り上げられているため、埼玉県は対応済みだろうと考えましたが、念のため県有施設の非常用発電設備の設置状況及び点検状況を聴取しました。
しかし、驚くことに県有施設は1,341施設あるものの、状況の把握はしていないとの回答がありました。そこで、不本意ながら、すぐに調査できると回答のあった知事部局所管の137施設及び教育局所管の220施設の再調査を依頼しましたが、知事部局所管の137施設では行田地方庁舎、南児童相談所、所沢児童相談所、伊豆潮風館、衛生研究所、産業技術総合センター、産業文化センター、そして防災学習センターの8施設が未実施です。教育局220施設では、ここでは数字で申し上げますが、避難所となる学校、博物館などの社会教育施設を含む12施設が未実施であることが判明しました。
さきに述べたとおり、この点検は消防法に基づく点検であり、未実施の場合は罰則も適用されるのです。範を示すべき行政のこのような不作為は、極めて遺憾です。まずは、猛省を促すものです。非常用発電設備の点検については、これまでも長年にわたり数多くの課題が指摘されてきました。東日本大震災の際にも作動せず、被害が拡大したケースもあったとされています。また、直近でも千葉県では台風第15号の被害により大規模停電が発生するなど、停電対策の重要性が改めて認識されたところであります。こうした教訓が生かされないことに、県民は不安を覚えるのではないでしょうか。県民の命に関わる問題です。
そこで伺います。なぜ、このような状態が放置されてきたのでしょうか。理由についてお伺いいたします。
また、県有施設における非常用発電設備の点検について、今後どのように対応されるのでしょうか。そして、市町村の施設や民間施設に対してどのように指導等を行っていくのか、以上、知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

県有施設における非常用発電設備の点検義務違反の理由と今後の対応についてでございます。
消防法では、災害が起こり停電した際、スプリンクラーや消火栓など消防用設備を正常に稼働させるため、非常電源を設置することが定められております。
この非常電源のうち、ディーゼル発電設備を設置している施設管理者は、定期的に負荷運転等による点検を行い、消防本部に対して点検結果を報告することが義務付けられています。
議員御指摘の、知事部局所管の8施設及び教育局所管の12施設では、非常用発電設備の始動試験などの点検は実施しておりましたが、実際に負荷をかけて動作を確認する点検が行われておりませんでした。
これは、庁内における情報共有が図られていなかったことに加え、施設の安全を確保すべきそれぞれの施設管理責任者の認識が不足していたことによるものであります。
議員、御指摘をいただいたこともあり、これらの施設については遅くとも年度内には点検を実施するよう指示いたしました。
今後、二度とこのようなことがないよう、制度改正などについては施設管理責任者に周知を徹底し、施設の安全確保に万全を期してまいります。
最後に、市町村の施設、民間施設に対してどのように指導等を行っていくのかについてでございます。
今後、市町村の施設に関しましては、制度の趣旨を踏まえて適切に点検等が行われるよう市町村に対し通知を行ってまいります。
また、民間施設に関しましては、立入検査や消防訓練などあらゆる機会を捉え、施設管理者への指導を徹底するよう消防本部に対して依頼を行います。
あわせて、非常電源の点検について県のホームページを通じて注意を喚起するとともに、一般社団法人埼玉県消防設備協会にも御協力をいただき、広く周知を図ることといたします。
非常電源は災害時、県民の生命や財産を守る重要な設備であります。
法令に従い適切に点検が行われるよう、消防本部や民間団体と連携をし、県としてもしっかり取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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