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掲載日:2019年12月27日

令和元年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松井   弘議員)

中小企業・小規模事業者への支援について

Q   松井   弘  議員(自民

中小企業・小規模事業者の現状を見ますと、全国的に経営者の高齢化が進んでいます。2019年版中小企業白書によると、中小企業の経営者の年齢分布は、1995年時点では最も多い経営者の年齢47歳であったものが、2018年には69歳となっています。
それでは、埼玉県内の状況はどうかと思い、調べてみました。民間調査会社である帝国データバンクが2019年に公表した資料によると、埼玉県内の経営者の平均年齢は2018年時点で59.9歳であり、全国平均の59.7歳を超えて、高齢化が進んでいる状況であることが分かりました。
国の試算によると、2025年までの間に、経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約127万人は、後継者が未定の状況となっています。また、国内の企業の推移を見ると、1999年以降、年々減少傾向にあります。特に、2014年から2016年の2年間では23万社が減少しており、その内訳を見ると中規模企業が3万社減少、小規模企業が20万社の減少となっています。
実際、私の地元の商工会でも、会員や仲間の経営者から、「誰に会社を継いでもらおうか」「後継者がいないため自分の代で廃業するよ」と、最近よくこのような声を聞きます。このように、減少傾向になるようなことが起きています。
しかし、仲間の経営者を見てみると、全国の状況と同様に高齢化が進んでいると感じていますが、それでも経営者自身はばりばりと先頭に立って事業を営んでおり、まだまだ事業承継を自身の問題として認識していない方も多いのではないかと感じることがあります。また、経営者の中には、親族の後継者候補がいても本人は他の企業への就職を希望していて事業を継ぎたがらないなど、事業承継が難しいケースもあるという声もまた耳にします。
中小企業は、雇用の担い手、多様な技術・技能の担い手としても、重要な役割を果たしています。県の中小企業支援としては、経営支援や技術開発支援なども重要ですが、県経済のためにはこうした事業承継の視点も必要と考えます。事業承継には多くの時間と労力がかかるため、事業を承継する側が事業承継についての問題意識を持ち、早目に準備に取りかかることが必要です。
そこで質問ですが、県として後継者不在で廃業を考えている県内中小企業の事業承継に対し、どのような支援を行っていくのか、産業労働部長の見解をお伺いします。

A   加藤和男   産業労働部長

県内企業の99.8%を占める中小企業は、地域経済を支える存在として、また雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っています。
今後急速に高齢化が進む本県にとって、県経済の活力を維持・向上させていくためには、県内中小企業の事業承継は重要な課題の一つです。
そこで、県では昨年度、中小企業者1万者を対象とした事業承継に関する実態調査を行い、9,071者から回答を得ました。
その結果、約2割の事業者が廃業を考えており、その理由としては約7割の事業者が「後継者がいない」ことを挙げています。
中小企業の事業承継は、これまで親族に承継するケースが多くを占めていました。
しかしながら、近年では親族ではない従業員への承継や、M&Aにより社外へ引き継ぐ形態も増えており、まずは経営者に様々な事業承継の方法があることを知っていただくことが重要と考えております。
そのため、昨年度は商工会議所や商工会の経営指導員が7,134の事業所を訪問し、事業承継に関する説明を行うなど、広く普及啓発を行いました。
また、具体的に事業承継に取り組む事業者に対しましては、専門的な相談窓口として、埼玉県産業振興公社に事業承継コーディネーターを配置し、個別の相談対応にあたっています。
一方で、事業承継の課題は複雑で多岐にわたるものも多いため、ひとつの支援機関だけでは課題が解決しない場合もあります。
県では、昨年7月に商工団体、金融機関、税理士会などの士業団体等
で構成する「埼玉県事業承継ネットワーク」を構築し、それぞれの窓口に相談があった場合に、連携して支援に当たる体制を整備しました。
例えば、親族でない従業員への承継やM&Aに関する相談については、ノウハウのあるネットワークの構成員が中心となって連携して支援を実施しています。
廃業を考えている事業であっても、早期の後継者探しや業務改善の取組、持ち前の技術を広くアピールすることによるM&Aなどにより、事業を継続できる可能性があります。
県としては、経営者の高齢化が進んでいく状況を鑑み、事業承継を喫緊の課題ととらえ、「埼玉県事業承継ネットワーク」を活用して、より多くの事業者の円滑な事業承継が進むよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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