Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 令和元年12月定例会 > 令和元年12月定例会 知事提案説明要旨

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年12月6日

令和元年12月定例会 知事提案説明要旨

令和元年12月2日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
まず、職員の給与改定につきましては、去る10月23日に、議長及び私に対しまして、県人事委員会から勧告及び意見がございました。
勧告の主な内容は、民間給与との較差を解消するため、給料表の水準を引き上げること、勤勉手当の年間支給割合を 0.05月分引き上げること、住居手当の改定を行うこと、地域手当等の見直しを行うことでございました。
また、変則勤務手当等について、国の支給状況等を踏まえて支給内容を見直すことなどを内容とする意見がございました。
こうした勧告等の取扱いにつきましては、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置という制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行ってまいりました。
その結果、第124号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第125号議案「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」及び第126号議案「学校職員の給与に関する条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例」を今回提案することとし、人事委員会の勧告等の内容を踏まえ、職員の給与の改定を行うものでございます。
また、第123号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、一般職の勤勉手当の引上げや国の動向などを総合的に勘案し、特別職の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げるものでございます。
なお、今回の給与改定に伴う所要額につきましては、既定予算の範囲内で対応可能なことから、予算の補正は見送らせていただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和元年12月2日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに12月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
私は11月10日から12日まで、アセアンにおける県内企業のビジネス展開を支援するため、ベトナム社会主義共和国の首都ハノイを訪問いたしました。
今回の訪問では、グエン・スアン・フック首相や計画投資大臣と会談しました。
フック首相は私が初の海外訪問でベトナムを選んだことを歓迎し、日本とベトナムの戦略的パートナーシップを築くため、埼玉県が先導的役割を果たしてほしいと要請されました。
また、商工省では、企業間の技術交流等を行う新たな協定の締結について副大臣から提案をいただき、検討を進めていくこととしています。
このたびの訪問成果を踏まえ、先月1日に開所しましたジェトロ埼玉貿易情報センターとも連携し、今後も県内企業の海外ビジネス展開支援の充実に努めてまいります。
さて、9月20日から開催されたラグビーワールドカップ2019日本大会は、世界中に感動と興奮を残しました。
熊谷ラグビー場では3試合が行われ、国内外のお客様に世界最高峰のプレーを楽しんでいただきました。
大会の顔となる約1,300人のボランティアの皆様が会場内外で活躍するとともに、試合に招待した約15,000人の小中学生が出場国の国歌を会場で披露するなど、そのおもてなしに心温まる思いがしたとのメッセージをたくさん受け取っています。
開催に御協力いただきました県議会をはじめ全ての皆様に改めて感謝を申し上げます。
いよいよ来年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。
引き続き、県議会の御理解、御協力をいただきながら大会の成功に向けて全力で取り組み、本県の多彩な魅力を世界に発信してまいります。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第103号議案「令和元年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)」でございます。
今回の補正予算は、台風第19号による被害への対応に係る経費を中心に編成しております。
まず、被害を受けた農家や中小企業等への支援についてです。
国の予備費を活用した「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」で示された支援事業を活用し、農業用機械や中小企業等の施設・設備などの復旧に対する助成や被災地への旅行・宿泊商品の割引支援などを行ってまいります。
また、「埼玉県農業災害対策特別措置条例」に基づき、農作物の被害が大きかった市町の被災農家への支援を行います。
次に、公共施設等の災害復旧についてです。
台風による大雨の影響により、堤防の決壊や土砂崩れによる道路の寸断など社会インフラに甚大な被害が発生しました。
そのため、道路、河川、農業用施設、森林管理道などの災害復旧に要する経費について、所要の予算措置を講じるものでございます。
また、被災した川の博物館、県立学校などの復旧に係る経費を計上しております。
このほか、主に県内の児童・生徒向けに東京2020オリンピック・パラリンピックの観戦チケットを確保するための債務負担行為の設定や、公共事業の施工時期の平準化や適性工期確保のためのいわゆるゼロ債務負担行為及び繰越明許費の設定などがございます。
この結果、一般会計の補正額は、231億3,976万7千円となり、既定予算との累計額は、1兆9,204億1,501万3千円となります。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第108号議案「埼玉県知事の在任期間に関する条例を廃止する条例」は、「埼玉県知事の在任期間に関する条例」が上田前知事のみに適用される条例であり、前知事の退任によって実質的な効力が失われているため、廃止するものでございます。
第110号議案「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、市町村への権限移譲を推進するため、既に移譲している自家用水道の監督等の事務について、対象市町村などを拡大するものでございます。
第115号議案から第120号議案までの6議案は、いずれも県の「公の施設」について指定管理者の指定を行うものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?