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掲載日:2023年12月21日

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理研計器株式会社 開発・生産センター

理研外観

事業者名 理研計器株式会社
代表者名 代表取締役社長 松本 哲哉
設立 1939年3月
所在地 埼玉県春日部市南栄町2-3
主な事業内容

産業用ガス検知警報機器・分析計等の研究、
開発、製造、販売及びアフターメンテナンス

従業員数 1240人
ホームページ https://www.rikenkeiki.co.jp/

 CSR・社会貢献活動について

活動を始めた時期・きっかけ

理研計器グループはSDGsの達成を目指し、「産業基盤を支えるサステナビリティ」「開発・生産活動におけるサステナビリティ」「よき企業市民であることのサステナビリティ」の3つのサステナビリティ活動を推進しています。
「人々が安心して働ける環境づくり」の経営理念に基づき、よき企業市民として様々な社会課題・地域課題の解決に向けた貢献活動に取り組み、社会とともに持続的に成長する企業を目指しています。

具体的な活動内容

緑の募金

「緑の募金」を通じたボランティアによる森林づくりが国内はもとより地球規模で進められています。当社では2022年より狭山丘陵の自然を保全する公益団体の活動に対し、寄付を通して支援をしています。
今年の4月には新たな試みとして社員がボランティア活動に参加し、無造作に生える竹を等間隔に整える等、埼玉県内の雑木林の整備を行いました。

理研緑の羽根
▲社員ボランティアによる森林保全活動の様子

World Cleanup Day

次世代に「豊かな自然」を残したいという想いのもと、9月に世界で同時開催される清掃活動プログラム「World Cleanup Day」に2022年より参画しています。WORLD CLEANUP DAYとは、世界180ヵ国2,000万人以上の人たちが同じ日に清掃活動やゴミ拾いを行います。当社グループではWORLD CLEANUP DAYの趣旨に賛同し、日本全国・海外子会社の事業所ごとに日時を決め地域の清掃活動を行います。開発・生産センターでは昨年度、社員25名で社屋周辺及び工業団地内の清掃活動を1時間行い、20ℓのゴミ袋約20袋分のゴミを回収しました。今年度は活動の規模を拡大し、清掃を40名で実施しました。今回の清掃活動は昨年のルートに加えて八木崎駅周辺と春日部八幡神社の清掃を追加し30ℓのゴミ袋約30袋分のゴミを回収しました。

理研ワールドクリーン
▲World Cleanup Day さいたま活動風景

障害者支援

特別支援学校の生徒を対象に約1~2週間の職場実習を定期的に受け入れています。実習を通して障害特性や本人の適性から、適切な支援方法や職種、職場環境等のフィードバックを行い、将来、個に応じた最適な職場を見つけられるように支援しています。また、保護者向け・生徒向けに工場見学を実施しており、当社で働く障害者の“仕事を通して社会の役に立っている姿”をご覧いただいています。

理研計器現場実習
▲障害者実習の様子

TABLE FOR TWO

TABLE FOR TWO(TFT)のコンセプト「世界規模で起きている食の不均衡を解消して、開発途上国と先進国双方の人々の健康な未来を描く取り組み」に賛同し、2019年度より活動に参加しています。当社では社員食堂において週1回提供されるヘルシーメニューを喫食することにより、1食当たり20円(開発途上国の子どもたちの給食1食分に相当)が寄付されます。
また、TFT対応型の飲料自動販売機を設置。商品を購入すると、代金のうち一部が寄付され、開発途上国の学校給食の支援に充てられます。この活動によって現在までに約30万食(600万円分)を開発途上国の人々に寄付しています。理研自販機
▲設置しているTFT自販機

取り組んでよかったこと

社員の一人一人が、こうした社会貢献活動を通して、また開発・生産活動での節電、節水、廃棄物の分別などに意識的であることにより、自分事としてSDGsに積極的に取り組める様になったと感じています。

例えばWorld Cleanup Dayでは実際に自分たちで動くことにより寄付活動では感じることが出来なかった感覚が得られました。さらに地域の方たちと協力して清掃活動に取り組めたことや部署間の交流によって、活動後社員からは「地域の方から感謝の声をかけられ清々しい気分になった」、「よいチームビルディングの機会となった」、など有意義なコメントがありました。
活動の輪は、国内だけではなく世界の理研計器グループ会社に広がっています。

今後に向けて

理研計器ではこの他にも、日本赤十字社の国内災害救護活動への支援や物理オリンピックの協賛など、SDGsに関わる様々な活動に取り組んでいます。私たちはこれからもすべてのステークホルダーとの関係を大事にしながら、様々な社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的に成長する企業を目指します。

 

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お問い合わせ

県民生活部 共助社会づくり課 活動支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4751

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