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掲載日:2023年12月21日

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中原建設株式会社

中原建設_外観写真

事業者名 中原建設株式会社
代表者名 代表取締役社長 中原 誠
設立 1962年6月
所在地 川口市柳崎5丁目2番地33号
主な事業内容 建設事業(土木一式、舗装工事ほか)、アスファルト合材製造販売業、 再生砕石・再生砂製造販売業
従業員数 121人
ホームページ https://www.nakahara-kensetsu.co.jp/

 CSR・社会貢献活動について

活動を始めた時期・きっかけ

この活動のきっかけは、私(技術企画グループ 和氣)が、日常生活で起きた出来事から中原建設でも何か役に立てることはできないか考え、提案したことです。

実家の母から「近所の小学生がお菓子の紙箱などの古紙を回収しにくるので、捨てずに集めている」という話を聞いて、会社で毎日のように排出されている紙もただの燃えるごみとして扱っては環境にも良くないのではないかと考えました。そこで、社会貢献や地域貢献の役に立てることがないか調べたところ、埼玉県ホームぺージの南部地域NPO法人活動紹介のページに記載されている、NPO法人グリーンサポート運動推進協議会様の活動を知り、活動に参加させていただこうと考えました。

2021年12月に担当者様と連絡を取り、2022年1月社内報にて全社員に周知し活動を開始致しました。

具体的な活動内容

NPO法人グリーンサポート運動推進協議会様の活動は、古紙を寄付して障がい者の方の仕事を作ることです。燃えるごみの削減とCo2の排出量の軽減、障がい者の方の働く機会をつくることで、地域貢献と社会貢献を目指しています。

弊社では、各フロアに古紙回収のための回収箱を設置し、今までごみ箱に捨てていた使い終わったコピー用紙、雑誌をまとめています。また、個人情報などが書かれた書類はシュレッダーにかけ、その他の封筒やお菓子の箱、包装紙などは段ボールにまとめています。さらに、新聞紙や段ボールも紐でまとめ、弊社から出る再利用可能な紙はすべて一箇所にまとめています。

 

中原建設_回収箱

▲回収箱

中原建設_回収箱利用状況

▲回収箱の利用の様子

 

月1回から2回、グリーンサポート運動推進協議会様よりご紹介いただいた障がい者施設の利用者様が、古紙を回収しに来てくれます。回収の際には、施設利用者様と社員が協力し、コミュニケーションを取りながら交流を図っています。

中原建設_古紙回収の様子

▲古紙回収の様子

中原建設_SDGs宣言

▲中原建設SDGs宣言

取り組んでよかったこと

活動を始める前は、毎日ごみ箱にごみとして捨てられていたものが、今では地域貢献・社会貢献の役に立っているという意識から、地球温暖化対策や環境保全への意識も高まり、社員も積極的に参加してくれるようになりました。

また、当初は消極的だった社員も施設利用者様と一緒に回収作業を手伝ってくれるようになりました。さらに、古紙に関わる回収場所の確保や安全対策について、社員から意見をもらえるようになり、施設利用者様が安心して中原建設に回収に来られるよう行動してくれるようになりました。

施設利用者様とのコミュニケーションや情報交換を通じて、他の支店、部署、そして協力会社様からも参加したいとお問い合わせをいただくようになりました。この活動がもっと多くの方の関心に繋がり、地域の多くに方に信頼され、安心を伝える仕事ができることに喜びを感じ、誰一人取り残さない持続可能な社会づくりに向けて活動できればと思います。

今後に向けて

この活動は、2022年1月に開始したばかりですが、年間どのぐらいの古紙が弊社から排出されているかが数量として分かるようになっています。 環境のため、また効率化のためにペーパーレス化を進めている中で、一つの目安として数量の可視化がされ、社員一人一人の意識付けになると考えています。

また、排出される日々の古紙回収が地域の障がい者施設の就労支援と雇用支援に繋がり、同じ地域で活躍する施設利用様との関わりが増えていくことは、地域社会の新たな支援を考えるきっかけにもなると思います。

SDGs担当者に聞く!CSR・社会貢献活動への思い

 「私たちは企業人である前に、ここで暮らす一人の人間として、豊かな未来の環境のために、できることから取り組みたいと考えています。」これは当社が2006年から掲げる環境方針の一部です。

私たちは、この環境方針を常に意識し、未来への持続可能な社会づくりに向けて取り組んでまいりました。これからも中原建設は、人々の安全な暮らしをしっかりと下支えする地域の建設会社としてできることは何かを考え、実行するために、社員全体が多様化するサステナビリティの課題を理解し、何をするべきか自ら考え積極的に行動し、社会貢献・地域貢献に取り組んでいきたいと思います。

技術企画グループ 係長 和氣麻雅

 

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お問い合わせ

県民生活部 共助社会づくり課 活動支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4751

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