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掲載日:2023年12月21日

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大塚製薬株式会社 大宮支店

大塚製薬大宮支店外観

事業者名 大塚製薬株式会社 大宮支店
代表者名 支店長 田中 健太郎
設立 1964年8月
所在地 埼玉県上尾市瓦葺929-1
主な事業内容

医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出ならびに輸入

従業員数 5761人
ホームページ https://www.otsuka.co.jp/

 CSR・社会貢献活動について

活動を始めた時期・きっかけ

弊社は平成27年6月に埼玉県と「健康増進に関する連携協定」を締結し、県民の健康づくり分野で連携した取り組みをスタートしました。「熱中症予防」「健康長寿」「食を通じた健康づくり」に関して、科学的根拠に基づく健康情報の提供、県民への啓発活動や講師派遣を通じた人材育成等の取組みを進めております。埼玉県は全国でも暑さが厳しい地域であり、熱中症による救急搬送者も多いことから、熱中症予防啓発の普及活動を埼玉県と共に推進しております。

熱中症啓発ポスター
▲熱中症啓発ポスター・熱中症5つポイントチラシ(埼玉県と協働作成)

具体的な活動内容

熱中症の予防啓発にあたり、特に以下のような活動に取り組んでいます。

教育現場への熱中症啓発資材の提供(熱中症授業教材、校内放送での啓発資材)

教育現場においても重要課題の熱中症対策。大塚製薬では、熱中症予防啓発のノウハウを活かし、熱中症を学ぶ教材を作成、自治体や教育委員会とも連携をとりながら、小学校・中学校・高等学校の教員が無償で活用できる教材を提供しています。また、学校現場で熱中症予防の啓発活動でご活用いただけるよう、熱中症予防啓発の音源や児童生徒たちから予防を呼びかける放送用の原稿の提供を行っています。今年度も、県内計115校の皆さんにご活用いただきました。

「大塚製薬の授業セット(2023年度教材)」
熱中症を学ぶ教材「汗をとりもどせ!みんなで防ごう、熱中症」無償提供のご案内  (otsuka.co.jp)

大塚製薬校内放送

▲校内放送の様子

熱中症対策アンバサダー養成講座の実施(主催:大塚製薬  後援:環境省)

上記の取り組みと併せ、県内各学校の先生方を対象に、熱中症対策に必要な正しい知識習得のご支援、適切な熱中症対策を行うことのできる担い手の養成を目的としたオンデマンドによる養成講座を実施しています。本講座の受講により「熱中症アンバサダー資格(環境省後援)」を取得することができます。県内学校における「熱中症事故ゼロ」の実現にお役立ていただければと考えて取り組んでいます。

アンバサダー養成講座
▲熱中症対策アンバサダー養成講座

児童・生徒達にわかりやすく伝える出張講座

大塚製薬では、社員が学校や施設などに直接出向き、「スポーツ活動中の水分補給」「からだ作りと栄養」といったテーマで熱中症の知識や対策などを多くの児童・生徒に伝える活動にも取り組んでいます。各学校や団体の要望をもとに、子ども達に最も適した内容となるよう社員が工夫し、スライドや映像・紙芝居を使用した説明会を、授業や全体集会・部活動などの場で、子供たちが安全に過ごせるよう指導者や保護者の方々を中心に情報提供を実施しています。

大塚製熱中症予防講習会

▲高等学校での出張講座

 

その他にも、市町村及び保健所等関係機関の熱中症担当職員を対象とした、県主催の熱中症アンバサダー研修会への講師派遣や、高齢者向け、子供・保護者向けの熱中症対策リーフレット、熱中症対策関連動画のご提供など、各自治体と連携を図りながら広く資料提供を実施し、熱中症対策の啓発活動に取り組んでいます。

取り組んでよかったこと

弊社は日本体育協会(現:日本スポーツ協会)「スポーツ活動における熱中症事故対策に関する研究班」の設置を機に、1992年からこれまで30年以上にわたり、科学的根拠をもとに、スポーツシーンのみならず、学校や暑熱環境下の職場など様々な場面において、子供から高齢者まで幅広い層を対象に、関連団体等とも連携して熱中症対策の啓発を続けています。そういった活動の実績を評価していただき、2023年7月には環境省と「熱中症対策の推進に関する連携協定」を締結させて頂きました。埼玉県とも今後、更なる連携強化、協働させて頂き、県民の皆様の予防行動の定着、対策推進を図り、県内における熱中症事故の減少につながればうれしく思います。

今後に向けて

今後も埼玉県、県内自治体と連携し、熱中症対策だけでなく、各地域における健康課題にも幅広く目を向けて、県民の皆様の健康維持・増進のために、弊社ができることがあれば積極的に関わっていきたいと考えています。

大塚製薬に聞く!CSR・社会貢献活動への思い

大塚製薬は、「Otsuka-people creating new products for better health worldwide」 の企業理念のもと、人々の健康に貢献する、なくてはならない企業を目指しています。

今後も各地域の行政機関、関係団体、企業等、多くの方との連携活動を推進しながら、各地域における健康課題解決に健康に貢献していけるよう取組んで参ります。

大宮支店 ソーシャルヘルス・リレーション担当

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お問い合わせ

県民生活部 共助社会づくり課 活動支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4751

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