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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木下博信議員)

跡地の活用と産業団地

Q   木下博信議員(改革)

また、転出していったから改めて感じたんですが、新産業団地を造ることも大事です。でも同時に、こういう大きいのが出ていったときに、そこの跡地もきちっとまた活用するということ、これ新産業団地と同じぐらいの価値があるんではないかと思います。
そこで、転出した工場の跡地を民任せにするのではなく、企業誘致の新たな種地として活用する取組、これも欠かせざるものだと思いますので、どう考えるか、産業労働部長のお考えをお答えください。

A   渡辺   充   産業労働部長

企業の移転は、立地している地域の経済や雇用などに大きく影響を与えます。
一方、本県は、首都圏の巨大なマーケットに位置し、交通アクセスについては全国有数の優位性があることなどから、企業の立地ニーズが旺盛で注目されているエリアです。
このため、企業移転後の跡地については、速やかにこうした立地ニーズとマッチングさせることが、県ならではの果たすべき役割と考えます。
また、県としては、多くの立地ニーズの中から地域経済への効果が高いものを最優先で進め、必要な許可等について関係機関とワンストップで調整し、立地を実現しているところです。
例えば、熊谷市の大手食品宅配業の企業や、久喜市の大手高級インテリア業の企業は、工場移転後の跡地へ立地いただきました。
このような好事例もありますが、跡地の活用については、地元市町村や企業の考えもよく聞いた上で、対応する必要があります。
今後とも、「オーダーメイド」「ワンストップサービス」「クイックレスポンス」の方針のもと、市町村の意向や企業のニーズに積極的に対応することで、本県経済が一層発展するように取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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