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ページ番号:124725

掲載日:2023年5月10日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡   重夫議員)

事前キャンプの実施自治体への支援について

Q   岡   重夫議員(県民)

平成29年度の埼玉県政世論調査報告書の中に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する設問があり、埼玉県内で開催される競技と会場について知っているかとの設問では、開催競技について、いずれも「知らない」という回答の割合が42.7%もあり、開催会場についても4か所について、いずれも「知らない」という回答が40.2%もありました。この割合は、平成28年度の同じ質問に対する回答率に比べると、共に約15%良くなっていますが、テレビなどで頻繁に報道された霞ヶ関カンツリー倶楽部を除いて、全般的に認知状況はまだ低いと言えるのではないかと思います。
現在、県では平成29年度事業でも前年度に引き続き、機運醸成事業でカウントダウンイベント、その他の事業を行っていますが、県民の関心や盛り上がりも十分というところまではいっていないのではないでしょうか。しかし、去る2月25日に閉幕した平昌でのオリンピック冬季大会での日本勢の活躍は目覚ましく、メダル獲得数も過去最多というこの勢いを、2年後の東京オリンピックにつなげていければと願っています。
ところで、現在、県内自治体では5か国とキャンプ誘致の覚書や協定書を結んでいると聞いていますが、これは国際交流の場としてオリンピック・パラリンピックを盛り上げることになり、機運醸成の絶好の機会になると思います。さらには、埼玉県の観光事業にも大きく寄与できますので、機運を盛り上げるためにも、キャンプ誘致に向けて県が関係自治体を積極的にバックアップすることが大切だと考えますが、上田知事のお考えを伺います。

A   上田清司   知事

本県は、競技会場に近いという地理的条件や高速道路・鉄道などの交通網の優位性を生かし、積極的に事前キャンプの誘致活動を展開してきました。
これまでに24か国が県内を視察し、ブラジルやイタリアなど5か国の事前キャンプが決定しています。
事前キャンプが決まりますと、その時点から相手国との交流が始まり、議員御指摘のとおり気運醸成の絶好の機会となります。
例えば、ブータンのキャンプ地であります寄居町では地元の高校生の呼び掛けで、ブータン初の陸上競技大会を開催するための募金が行われております。
また、ミャンマーのキャンプ地であります鶴ヶ島市では、学校給食でミャンマー料理を提供したり、市内の飲食店がミャンマーの食材を用いたメニューを開発するなど、市民一丸となった応援が始まっています。
さらに、ブラジルがキャンプを行う新座市の立教学院では、水泳選手2名がブラジルのユース大会に招待され、現地の学生との交流を深めております。
このような交流を積極的に支援するとともに、県ホームページやフェイスブックで広く発信し、県全体の気運醸成につなげていきたいと思っております。
一方、県内には事前キャンプの決まった5市町のほかにも、誘致を希望している自治体がございます。
これまで培ったノウハウや人脈を生かし、各市町が持つスポーツ施設のレベルの高さや地域の熱い思いを各国オリンピック関係者にしっかりアピールしてまいります。
誘致活動を進める中では、費用負担や施設の優先利用、またレベルの高い練習相手の確保を求められるなど、厳しい交渉にも直面をいたします。
こうした交渉に的確に対応できるよう、関係市町はもとより、優れた競技施設を有する大学や競技団体などともタッグを組んでいきたいと思っております。
事前キャンプの実施は、市町村とその住民にとって貴重なレガシーになります。
県としても、これまで同様、誘致から協定締結、更には交流の各段階において、丁寧にきめ細かく市町村を支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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