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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(中屋敷慎一議員)

小規模企業の振興について

Q   中屋敷慎一議員(自民)

私は、平成27年9月定例会におきましてもこの問題を取り上げさせていただきました。当時、前年の平成26年6月には、国において小規模企業の技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置付けた小規模企業振興基本法が制定されています。国の施策が初めて、全国385万の中小企業の約9割を占める小規模企業にフォーカスを合わせ、その持続的発展が求められ始めていた時期でした。
以来3年半の時間を経過し、去る12月議会で本県にもようやく、自由民主党議員団の提案による小規模企業振興基本条例が制定、施行されました。この条例には、県が市町村及び商工団体が取り組む小規模企業の振興策に対する支援として、市町村が策定する小規模企業振興に向けた計画等の作成支援や商店街の活性化に向けた市町村との共同の取組の実施などがうたわれています。また、商工団体に対する支援としては、小規模企業の支援に従事する職員のスキルアップ促進や商工団体が自ら発案して実施する取組への支援などが盛り込まれています。今後、この条例を活用して本県の小規模企業が持続的発展の道をたどれるよう心から期待しているところです。
さて、本県の中小企業及び小規模企業の振興の中心的施策として、平成11年度から実施されている経営革新計画承認制度があります。これは、中小企業等経営強化法に基づき承認を受けると、様々な支援措置を利用することが可能となり、事業者の業績拡大、向上に資するとされる制度です。3ないし5年の中期的な経営計画を作成し、経営目標を明確化したり、マーケットや現状の分析により自社の課題を再認識したり、計画を紙面に落とし込むことで計画が見える化され、後継者育成にも役立てられるなどのメリットがあるとされています。また、相談から承認までの段階においても中小企業診断士等の専門家派遣など、商工会議所、商工会、埼玉県からバックアップを受けることができます。
もちろん申請に当たっては、クリアすべき要件として、新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を目指すこととされています。その新事業活動としては、1、新商品の開発、2、新しいサービスの開発又は提供、3、商品の新たな生産又は販売方式の導入、4、サービスの新たな提供の方式の導入やその他の新たな事業活動が設定されています。
経営の相当程度の向上としては、付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率が、3年計画の場合9%以上、4年計画の場合12%以上、5年計画の場合15%以上と設定され、経常利益の伸び率も、3年計画で3%以上、4年計画で4%以上、5年計画で5%以上と設定されています。なかなか厳しい数値設定、特に大規模店舗の進出などによって、地域の小売業の皆さんにとっては大変厳しい設定のように感じます。
そんな中でも承認件数は、平成27年度766件、平成28年度832件と、24ないし26年度の平均260件程度の承認件数を大きく上回ってきています。そして、この経営革新計画の承認件数については、平成29年度からの5か年計画の中でも、5年の間に5,000件の承認を目指すという高い目標が掲げられています。
数多くの企業が自らの経営を見直そうと経営革新へトライする状況は、本県経済にとって好ましいことだと感じます。しかし、平成27年度までの計画終了企業への効果検証によれば、経営革新実行中の企業にフォローアップを行った上でも、付加価値額が年率3%以上伸びた企業の割合は33%、経常利益が年率1%以上伸びた企業の割合は43.8%にとどまり、目的達成に至らなかった企業の割合のほうが高くなってしまっています。私は、33%、43.8%の成功を得られた企業は大変立派だと思います。
しかし、県としてもっと重要と考えなければならないのは、目的達成に至らなかった企業の失敗の要因をつぶさに分析し、その共通点などを見出し、共有を図る工夫を重ねていくことなのではないかと考えます。承認件数の数値的増大に向けて、県内商工団体への要請を強めるだけでなく、県として責任を持って、計画の目的を達成できなかった要因を分析し、新たに経営革新に挑む企業としっかりと伴走していかなければ、目的達成の数値は一向に改善せず、名ばかりの経営革新になってしまうのではないかと危惧しています。経営革新計画への取組が今まで以上の効果をもたらすために、今後県としてどのように取り組んでいこうとするのか、産業労働部長のお考えをお示しください。

A   渡辺   充   産業労働部長

経営革新計画は、小規模企業を含む中小企業が自らの強み・弱みなどを分析し、新たな事業の挑戦に対して県が支援する役割を担っております。
県では、多くの企業が経営革新計画に取り組むことが、県経済の底上げにつながることから、承認件数の増加に努めています。
このため、企業が計画に対する理解を深めるためのセミナーや勉強会を開催するとともに、中小企業診断士などの専門家を無料で派遣するなどの支援をしているところであります。
また計画策定後は、県として目標達成に向け後押しすることが重要です。
計画を実施中の企業に対し、毎年フォローアップ調査を行い、進捗状況や課題などを把握し、必要に応じて専門家を派遣するとともに、販路開拓などについてアドバイスを行っております。
新年度予算案においては、こうした支援をさらに充実させるため、専門家などの派遣回数を300回増やし、800回といたしました。
さらに、県では他社の成功事例を参考にしてもらうため、セミナーの場やホームページなどで紹介しています。
成功事例といたしましては、川越市のバス会社が運転免許の取得費補助や丁寧なマンツーマン指導などを取り入れた結果、4年間で約40名の人材確保をできたことなどがあります。
一方、議員お話しのとおり、失敗の要因を分析して、その情報を商工団体などの支援機関と共有し、中小企業の支援に活かすことも必要です。
県ではこれまで、目標が達成できなかった要因などを、計画終了後のアンケート調査から分析しています。
今後は、分析した課題のさらなる検討を行い、他の企業の支援にフィードバックしてまいります。
小規模・中小企業を取り巻く環境が、AIやIoTの普及など、猛烈な勢いで変化する中、県が果敢に経営革新にチャレンジする企業を伴走支援することが不可欠であります。
今後とも、経営革新企業のフォローアップを徹底し、課題に対する解決策を検討するとともに、効果的に各種施策を組み合わせて小規模・中小企業を支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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